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更新日:令和6(2024)年5月28日
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本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。
今回提案いたしました案件は、令和2年度の当初予算案、令和元年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の95議案のほか、報告2件です。
はじめに、令和2年度当初予算案について申し上げます。
令和2年度当初予算案は、「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」の総仕上げとして、これまでの取組の成果を次世代へとつなげ、更に発展させていくための予算として、編成しました。
具体的には、
・激甚化する災害に備える防災・減災対策や防犯対策の充実などのくらしの安全・安心の確立
・障害者やひとり親家庭への医療費助成の充実、私立高校の授業料負担の軽減などの子ども・子育て世代への支援や福祉・医療の充実
をはじめ、各分野にわたり「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業に重点的に配分しています。
また、国の補正予算を活用し、元年度2月補正予算と一体の切れ目のない予算として、特に台風等災害からの復旧・復興を加速化していきます。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックを円滑に開催するために必要な予算を計上しています。
この結果、一般会計の当初予算規模は、1兆8,194億8,529万余円で、前年度と比べ3.3パーセントの増となっています。
なお、2月補正予算では、災害からの復旧・復興や防災・減災対策などの経費として、183億673万円を計上しており、当初予算とあわせて事業を実施してまいります。
続いて、当初予算案などに計上した主な事業について、その概要を申し上げます。
第一は、「くらしの安全・安心の確立」です。
次世代に向けて飛躍していくためには、令和元年の台風等災害からの速やかな復旧・復興を進めることが必要不可欠です。
このため、一部損壊の住宅の修繕や農業用施設の再建に対する助成を増額するほか、新たに、地域コミュニティ施設の復旧費用への助成を行います。
また、30年間で4度目の甚大な浸水被害が生じた一宮川流域については、抜本的な治水対策を早期に実施するため、国に特段の財源措置を要望してまいりましたが、去る1月30日に、河川激甚災害対策特別緊急事業として採択されました。これにより、調節池の増設や河道拡幅などの事業を加速化してまいります。
その他の河川・ダムの浚渫、護岸改修等についても、予算を増額して実施するとともに、土砂災害警戒区域の早期指定を進めていきます。
このほか、農地・農業用施設、山地の防災対策も強化するとともに、道路や電線など、重要インフラ施設に近接する森林の倒木被害を防止するための緊急対策を支援します。
さらに、自主防災組織の育成など、地域防災力の向上については、市町村への総合支援補助金の期間を延長するとともに、大幅に増額して促進を図ります。また、備蓄物資の増強や、より実践的な防災訓練を実施してまいります。
続いて、防犯・交通安全対策としては、繁華街への防犯カメラの増設や、カメラの映像を迅速かつ効率的に解析するシステムを導入するとともに、防犯ボックスの設置を進めます。
また、交通事故死者数の減少を目指し、啓発等を強化するとともに、歩道整備や交差点改良、信号機の設置など、交通安全施設の整備を行います。
第二は、「子ども・子育て世代への支援の充実」です。
家庭の教育費負担の軽減を図るなどのため、私立学校経常費補助について、高校・幼稚園に係る県単独の補助単価を引き上げるほか、私立高校の授業料減免などの県単独補助を拡充します。
また、県立学校にICT機器の整備を進め、その特性を活かした効果的な学習に取り組むほか、スクールカウンセラー等の増員や、SNS相談の拡充を行います。
次に、今年度、充実を図ってきた児童虐待対策について、令和2年度は対策を更に推し進めていくため、児童相談所の職員を増員するとともに、ICT環境の整備により、虐待事案に迅速・的確に対応できる体制を整えます。
また、研修の拡充や里親数の増加を図る取組などを進めるほか、DV部門との連携を一層強化します。
第三は、「福祉・医療の充実」です。
まず、介護人材の確保対策について、令和2年度は、ベトナムから初めての留学生を受け入れます。そのため、支援センターでの相談支援に加え、介護施設等とのマッチングや日本語学習に対する助成などについて予算を増額し、対応してまいります。
さらに、福祉の充実に向けて、令和2年度中には、重度心身障害者への医療費助成の対象に精神障害者を加えるほか、老朽化が進んでいる千葉リハビリテーションセンターや社会福祉センターの再整備を進めます。
医療については、医師・看護師の確保対策として、修学資金の貸付などを引き続き実施するほか、夜間・休日の救急安心電話の相談時間を延長します。
また、令和2年秋ごろに開設予定のがんセンター新棟について、最先端の医療機器を整備するほか、(仮称)総合救急災害医療センターの整備も進めます。
第四は、「千葉の魅力発信」です。
いよいよ開催される東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、事前キャンプの受入れ、都市ボランティアの育成・運営、聖火リレーなど、万全の準備を整えます。
また、大会期間中は、ライブサイトやクールスポットを設置し、県産品のPRや観光案内等を行うとともに、県内の児童生徒に対し、大会を観戦する機会を提供します。
さらに、県民参加型の文化プログラムを実施するとともに、障害者スポーツの振興を図ります。
第五は、「商工業の振興・雇用」です。
中小企業振興資金について、過去最大の融資枠を継続するほか、本県への企業立地を促進するための助成を行います。
また、中小企業の円滑な事業承継を推進するために新たにコーディネーターを配置するとともに、海外展開支援や健康・医療分野のものづくり支援について拡充します。
このほか、ジョブカフェちばにおける就職支援や人材確保支援、障害者の雇用拡大、中小企業の働き方改革に向けた取組を行います。
第六は、「農林水産業の振興」です。
県産農林水産物の輸出拡大に向け、アジア地域でのプロモーション活動を強化するほか、本県が開発した米の新品種「粒すけ」のPR活動を実施します。
また、園芸産地の生産性の向上に引き続き取り組むほか、被害が拡大しているジャンボタニシの緊急防除対策を進めます。
さらに、捕獲した有害鳥獣を処理する施設の整備に対して助成し、捕獲従事者の負担軽減を図ることにより、捕獲数の増加を目指します。
畜産業については、和牛産地としての基盤強化やブランド力の向上を支援するほか、CSFの感染予防のため、ワクチン接種を実施します。
また、森林整備に対する助成や、水産総合研究センターの再編整備を進めてまいります。
第七は、「社会基盤づくり」です。
県民生活の利便性の向上や経済の活性化につながる道路ネットワーク整備については、引き続き予算を増額して、強力に進めます。
具体的には、北千葉道路の東側区間をはじめ、銚子連絡道路、長生グリーンラインなどのアクセス道路や、地域に密着した道路の整備、道路法面対策や耐震対策などの防災対策を実施します。
また、北千葉道路の西側区間については、「都市計画案」と「環境影響評価準備書」の縦覧を今月4日から開始したところですが、来年度中には、必要な手続きを完了させ、その後速やかな事業化を図れるよう取り組んでまいります。
さらに、駅のバリアフリー設備への助成や、路線バス等の活性化に取り組む市町村への支援を行います。
最後に、「文化・スポーツ・環境施策」の推進です。
県立図書館と県文書館の複合施設を整備するとともに、総合スポーツセンター野球場に照明設備を設置します。
また、5回目となるちばアクアラインマラソンを本年10月に開催するとともに、障害者アスリートを強化・支援する取組に対し助成します。
このほか、印旛沼及び手賀沼で急速に繁殖している外来水生植物の計画的な駆除等を進めます。
続いて、令和元年度2月補正予算案について申し上げます。
2月補正では、12月補正に引き続き、台風等災害からの復旧・復興経費を計上するとともに、国の補正予算に対応した防災・減災対策などの経費、CSFワクチン接種に要する経費を計上するほか、人件費、社会保障費などについて、実績を踏まえた減額を行いました。
この結果、一般会計の補正予算額は、298億7,280万余円の減額となりました。
次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。
議案第1号から議案第48号までの48議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。
次に、議案第49号から議案第73号までの25議案は、いずれも条例の制定、一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。
議案第49号は、地方自治法の改正に伴い、知事や職員などの地方公共団体に対する損害賠償責任について、賠償の限度額を定める条例を制定しようとするものです。
また、議案第50号は、職員の適正な定員管理を行うため、議案第51号は、知事の権限に属する事務処理について市町村への事務移譲を進めるため、議案第52号は、使用料・手数料の新設・改定等を行うため、議案第57号は、保健師等修学資金貸付金について、貸付期間満了後の手続きを見直すため、議案第67号は、青少年に対して自画撮りを要求する行為を禁止するため、議案第71号は、学校職員の適正な定員管理を行うため、議案第72号は、成田国際空港警備隊の再編成に伴い、警察官の定員の改正を行うため、議案第73号は、盗撮行為について規制場所の拡大と罰則の強化を行うなどのため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。
また、議案第74号は、県営住宅の建設に係る契約を締結するため、議案第75号及び議案第76号は、労務単価の上昇や設計の見直しに伴う工事請負契約の変更のため、議案第77号は、新型インフルエンザ対策に係る備蓄用治療薬を取得するため、議案第78号から議案第84号までの7議案は、今後の回収が見込めない県の債権を放棄するため、議案第95号は、知事の給料を減額するための条例の制定について、専決処分をしたことの承認を求めるため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。
以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、申し上げます。
中国を中心に全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、県内においても、これまでに5名の患者が確認されております。
県では、先月23日に「健康危機管理対策本部」を設置したのに続いて、31日に県民からの専用電話窓口を設置するとともに、国内の感染の拡大を踏まえて、今月7日には、感染の疑いのある人を確実に専門の診療機関につなげるための相談センターを各保健所に開設するなど、感染の拡大防止に向け、関係機関と連携して、全庁一丸となって取り組んでいるところです。
また、中国・武漢市から帰国された方のうち、検査後、症状が無かった方について、国の主導により、経過観察のため勝浦市内のホテルで受入れが行われてまいりましたが、再検査の結果、昨日、全員が陰性と確認され、退所できることとなりました。
この間、県も国や勝浦市と連携し、全面的にバックアップしてまいりましたが、何よりもホテルの関係者や地元住民の方々に、大変な御苦労と御尽力をいただいたことに対して、この場をお借りして、心から感謝を申し上げるとともに、このような英断をしたホテルや地域の皆様が風評被害を受けることがないよう、しっかりと応援してまいります。
今後とも、何よりも県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、緊張感を持って必要な対策を実行し、感染拡大防止に全力を尽くしてまいりますので、県民の皆様におかれましては、咳エチケットや手洗い・うがい等、通常の感染防止対策をしっかりと行っていただくとともに、正しい情報に基づき、冷静に対応していただくようお願いいたします。
次に、成田空港の機能強化について、申し上げます。
一昨年3月の四者協議会における合意を受け、航空法の変更許可のための手続きが進められてきたところですが、去る1月31日に国から空港会社へ許可があり、更なる機能強化の実現に向けて、いよいよ動き出すことになります。
県としては、機能強化の実現にあたっては、空港周辺の環境対策や地域振興が欠かせないものと考えていることから、引き続き、住民の生活環境の保全にしっかりと取り組むとともに、機能強化がもたらす経済効果を空港周辺の全域に波及させ、地域全体がくまなく発展することを目指してまいります。
今年度中には、具体的な地域活性化策をとりまとめた「実施プラン」を策定することとしており、今後とも、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの早期実現を図ってまいります。
以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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