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令和2年9月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、9月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

このたび提案いたしました案件は、令和2年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の20議案のほか、報告4件及び「決算認定について」です。

以下、その主な内容について申し上げます。

 

議案第1号は、令和2年度一般会計の補正予算案です。

新型コロナウイルス感染症については、7月以降、新規感染者数が多い状態が続いており、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、深刻な影響を受けた地域経済の活性化も図っていく必要があります。

このため、今回の9月補正予算案では、「感染症の長期化に備えた医療提供体制の整備」、「県民のみなさまとともに推進する「ちばと一緒に！」キャンペーン」、「厳しい経営状況にある中小企業等へのさらなる支援」などの取組を進めるほか、6月補正予算編成後の状況変化を踏まえ、緊急的に取り組むべき事業に必要な経費を計上いたしました。

また、健全な財政運営に資するため、令和元年度の決算剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てます。

この結果、補正予算額は533億8,321万余円、現計予算と合わせた補正後の予算規模は、2兆1,009億7,151万余円となります。

以下、補正予算案に計上した主な事業について、申し上げます。

 

まず、新型コロナウイルス感染症対策です。

感染症の長期化に備え、入院患者受け入れのための空床・休床確保、軽症者等のための宿泊施設確保等については、7月に作成した患者推計及び病床確保計画に基づき、あらためて積算した上で、年度末までの所要額を計上いたしました。

そのうち、空床・休床確保事業において、集中治療室等を除く休床分については、国基準補助単価が低く、医療機関の負担が大きいとの御意見もございました。

医療機関については、長期にわたり極めて厳しい環境下におかれていることも踏まえ、今回、集中治療室等を除く休床分について、県独自に補助単価を1日1床当たり1万円引き上げることといたしました。

そのほか、収入が減少した世帯の方への生活福祉資金の貸付については、これまでの動向を踏まえて、貸付原資をさらに積み立てるとともに、乗合バス、地域鉄道、タクシーなどの地域の公共交通事業者が行う車両消毒などの感染予防対策に対し、新たに支援金を給付いたします。

 

次に、経済の活性化です。

県内経済の早期回復や新たな生活様式の実践を進める取組を推進するため、「ちばと一緒に！」キャンペーンを実施していきます。

具体的な施策として、観光については、6月議会で追加提案いたしました、キャッシュバック及び千葉ならではのおもてなしを提供するWelcome to CHIBAキャンペーンの対象者を増やします。

また、農林水産物については、旬や季節に合わせたプレゼントキャンペーンなどを実施いたします。

次に、売上が前年同月と比較して50％以上減少した中小企業等に最大40万円を支給している中小企業再建支援金については、売上の比較対象期間を12月まで延長するとともに、7月及び8月の感染症再拡大を踏まえ、新たに、6月以降、連続する3か月の売上高が前年比30％以上減少する事業者についても、支援することといたします。

 

次に、くらしの安全・安心の確立です。

近年激甚化する災害から県民の生命・財産を守るため、より一層防災対策を強化する必要があります。

そこで、河川のよりきめ細やかな水位情報を把握するため、危機管理型水位計の設置をさらに進めます。

また、令和元年度に全国で、土砂災害警戒区域指定の予定外区域でも土砂災害が発生したことから、危険箇所について、追加基礎調査を実施するとともに、対象戸数が少なく、既存の支援制度の対象とならない、土砂崩落等対策工事について、新たに、市町村と協調して支援を行います。

 

次に、袖ケ浦福祉センターについては、利用者の方全員に民間施設へ移行していただいた上で、令和4年度末に廃止することとし、受入先となる民間施設の整備に要する費用助成を増額するとともに、利用者本人の意思を最大限尊重できるよう、アドバイザーを配置いたします。

また、重度の強度行動障害のある方が最も適した暮らしの場を選択できるよう、有識者等による「（仮称）暮らしの場支援会議」を設置いたします。

 

次に、議案第2号から議案第7号までの6議案については、特別会計に係る補正予算案で、病院事業会計において、救急医療センター及び精神科医療センターを統合する「（仮称）千葉県総合救急災害医療センター」の実施設計が終了したことから、建設工事等に係る継続費を令和5年度まで設定するものなどでございます。

 

以上が、今回の予算の主な内容ですが、感染症については、引き続き影響を注視しながら、必要な対策を臨機応変に講じていくこととし、さらなる補正予算の編成も検討してまいります。

 

次に、議案第8号から議案第17号までの10議案は、条例の制定及び一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明いたします。

議案第8号は、主要農作物等の種子の生産及び供給に関する基本的な取組を定めるため、条例を制定するものです。

議案第10号は、法人県民税の超過課税の適用期限を延長するため、議案第13号は、高等学校等専攻科の授業料への支援に関する事務において特定個人情報を利用する等のため、議案第16号は、県立青少年教育施設を再編するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

また、議案第18号は工事請負に係る契約を変更するため、議案第20号は賠償金の支払いを求める訴訟を提起するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、房総半島台風等からの復旧・復興について、御報告申し上げます。

 

本県に大きな傷跡を残した房総半島台風による災害から1年が経過しました。

これまで復旧・復興に取り組んできた被災者の方はもとより、様々な活動に尽力されてきた全ての皆様に対して、心から敬意と感謝を申し上げます。

 

昨年度の台風への県の対応については、初動対応や情報収集の遅れなどについて御指摘を受けたところです。

この反省を踏まえ、県では、配備基準の見直し等により、初動対応の迅速化を図るとともに、市町村に派遣する連絡員を事前に指定し、早期に情報収集できる体制を整備するなど、次なる災害に備えてまいりました。

 

また、特に県民の皆様が大きな不安を感じられた倒木による長期停電への対応として、東京電力と、災害時の協力体制等を定めた協定を締結し、停電の早期復旧体制を整備いたしました。

 

復旧・復興に向けては、被災した方々が、千葉に住んでよかった、と思っていただけるよう、住宅や農業用施設等の復旧に対し、通常より踏み込んだ支援制度を創設して、被災者の方々の負担軽減を図るとともに、この支援制度が円滑に活用され、復旧工事が進むよう、相談窓口の設置や工事業者の紹介等の支援にも取り組んでまいりました。

 

私自身、9月4日、7日に、被害が大きかった地域を改めて訪問し、現地でこうした取り組みを確認してまいりました。

 

一方で、特定の事業者に工事が集中したことなどにより、復旧工事が完了していない方々もおられます。

こうした方々が、一日も早く、元の生活に戻っていただけるよう、被災者の方や市町村にしっかりと寄り添い、できるだけ早く復興の完了を目指してまいります。

 

今年も台風シーズンを迎えておりますが、危機管理については、最悪の事態を想定して準備をし、「県民生活を守り抜く」という強い気持ちのもと、県議会の皆様、地元市町村、関係機関と一丸となって、取り組んでまいる所存です。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。