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平成29年2月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成29年度の当初予算案、平成28年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の84議案のほか、報告1件です。

 

はじめに、平成29年度当初予算案について申し上げます。

平成29年度当初予算案は、3月に知事選挙を控えていることから、「骨格予算」として編成いたしました。

このため、当初予算案には、人件費や社会保障費、公債費などの義務的な経費のほか、県民生活に密接に関係する事業や、県内経済の活性化に資する事業などのうち、継続事業や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業を計上しました。

その結果、一般会計の当初予算規模は、1兆6,297億2,831万余円で、前年度比で、4.9％の減となっています。

なお、政策的な判断を要する事業や、新規・拡充事業、投資的経費のうち新規着手分などについては、「肉付け予算」として、6月補正予算で対応することを予定しています。

 

続いて、当初予算案に計上した主な事業について、その概要を申し上げます。

第一は、「子ども・子育て世代への支援の充実」です。

次の時代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、教育現場における環境を充実させていくことが重要です。

そこで、喫緊の課題である保育の基盤整備に向けて、保育所の整備を促進するほか、保育士の加配に対する県単独の補助を増額するとともに、ちば保育士・保育所支援センターの機能を拡充します。

また、児童虐待対策については、児童相談所における24時間365日の電話相談などに加え、児童福祉司等の増員や、中央児童相談所の移転に向けた実施設計を行います。

このほか、児童養護施設等の入所者が退所後の自立を図るための支援事業を新たに実施します。

さらに、児童生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりを進めるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員するなど、学校におけるいじめ対応力の強化を図ります。

 

第二は、「医療・福祉の充実」です。

今後も、介護や支援を必要とする高齢者が増加していくことなどから、良質な医療・福祉サービスの供給体制を整備していくことが重要です。

そこで、地域医療を支える医師・看護師を確保するため、県内での就業を目指す学生に対する修学資金の貸付や、看護師養成学校等の設置に対する助成などを実施します。

このほか、救急医療体制の充実については、救命救急センターを新規に指定することとし、救命救急センター運営費補助を増額するほか、病院事業会計において、救急医療センター・精神科医療センター等の建替えに向けた基本設計を行います。

また、本年4月の「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」の施行を踏まえ、県立学校における実習など、AEDや心肺蘇生法の普及啓発に取り組みます。

さらに、特別養護老人ホーム等に対する全国トップクラスの補助単価を継続して整備の促進を図るとともに、開設予定の施設が増加することから、開設準備経費に対する助成を大幅に増額します。

このほか、介護人材の確保に向け、介護の職場への新規就業や潜在有資格者の再就業などに向けた支援を強化します。

 

第三は、「くらしの安全・安心の確立」です。

千葉県が将来にわたって発展していくためには、まず、県民生活の安全・安心を確立しなければなりません。

そこで、地域防災力の更なる向上のため、消防学校・防災研修センターの建設について、平成31年度の供用開始に向けて工事を本格化させるほか、

東日本大震災により被害を受けた香取合同庁舎や、耐震性の向上が必要な衛生研究所について、年度内の工事完了に向けて整備を進めます。

さらに、首都直下地震などの大規模地震に備え、警察署や鉄道施設の耐震化、県立学校における体育館等の天井落下防止対策に係る予算を増額します。

また、防犯対策の更なる強化のため、これまでの運用の結果、地域防犯力の向上に大きな効果が見られた防犯ボックスについて、設置箇所を増やします。

さらに、現在、白井市が整備を進めている市役所新庁舎の一部に、印西警察署の分庁舎を設置します。

このほか、本年4月の「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行を踏まえ、自転車交通安全教室や、中高生等を対象とした自転車の安全利用に関する啓発を拡充します。

 

第四は、「商工業の振興・雇用」です。

県内経済の持続的な発展に向け、様々な取組により産業の振興を図っていく必要があります。

そこで、県内中小企業の振興のため、今後の市場拡大が見込まれる健康・医療分野における県内企業の参入や共同研究を促進します。

このほか、県内の中小企業が大都市圏の人材を活用して経営改善を図る取組や、県内の大学等と連携して学生の就職・地元定着を図る取組を支援します。

さらに、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地について、平成29年度中の造成完了と分譲開始に向けた整備を進めます。

また、若者や中高年齢者、女性などへきめ細かな就職支援をジョブカフェちば、千葉県ジョブサポートセンターにおいて行うほか、障害者の雇用拡大を図るため、就労希望者への訓練や、障害者雇用に取り組む企業とのマッチング支援等を実施します。

 

第五は、「農林水産業の振興と社会基盤づくり」です。

本県農業の競争力を強化していくため、担い手への農地集積を進め、経営の大規模化による生産性の向上に向けた体制を強化するほか、畜産農家や園芸農家などが、経営効率化のために行う施設整備に対し助成します。

また、イノシシ等の有害鳥獣による農業被害を防止するため、防護柵や捕獲機材の設置経費に対する助成を増額するほか、今後の効果的な対策に資するため、生息状況の調査を行います。

さらに、水産業の競争力強化を図るため、漁業協同組合などが収益向上のために行う施設整備に対して助成します。

県内経済の活性化や観光振興につなげるための道路ネットワークの整備や、交通事故防止のための交通安全施設、自然災害から県民の安全を守るための河川・海岸・砂防施設などの整備について、引き続き実施します。

 

第六は、「千葉の魅力発信」です。

本県の魅力向上と国内外への魅力発信を図るため、観光プロモーションや、県立施設のトイレ改修、訪日教育旅行の誘致などを、引き続き行います。

さらに、県産農林水産物の販売促進に向け、県産品フェアの開催や、輸出拡大に取り組む生産者への支援などを実施します。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、本県開催競技の普及・振興や、本県を訪れる観光客へのおもてなし力を向上させる取組、本県出身アスリートの強化・支援事業、観光地のトイレ・案内所等の整備に対する助成などを実施します。

このほか、競技会場となる幕張メッセについて、老朽化への対応や、大会後も見据えた施設の機能強化を図るため、計画的に大規模改修を実施するとともに、サーフィン会場となることが決定した一宮町の釣ヶ崎海岸地区において、環境調査などを行います。キャンプ地としての利用が見込まれる総合スポーツセンターについて、武道館の空調設備の整備を行うほか、野球場の耐震改修の実施設計を行います。

 

最後に、「環境・文化施策の推進」です。

生態系への悪影響や農業被害を防止するため、特定外来生物への対策を強化し、捕獲数を増やします。

また、県民が千葉の文化に親しみ、ふるさと千葉の魅力を再発見できるよう、文化財の保存整備や修理等への助成を増額するほか、「県民の日」事業や、千葉交響楽団、千葉県少年少女オーケストラへの助成などを実施します。

このほか、千葉県立美術館において、平成29年度は立体造形芸術をテーマとした特別展を開催します。

 

続いて、平成28年度2月補正予算案について申し上げます。

一般会計の補正予算規模は、450億5,589万円の減額で、補正後の予算規模は、1兆6,942億7,731万余円となります。

2月補正予算では、保育士の加配に対する助成や野生鳥獣対策など、緊急に実施すべき事業に要する経費を計上するほか、人件費、社会保障費、公債費などについて、実績や最終見込みを踏まえた減額等を行いました。

なお、平成28年度の年間収支については、原油安の影響などによる地方消費税の減などに伴い、県税収入が減少する一方、経費の節減に努めたことなどにより、収支均衡する見込みとなりました。

次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

最初に、議案第1号から議案第47号までの47議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。

次に、議案第48号から議案第64号までの17議案は、いずれも条例の一部改正または廃止に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第49号は、児童福祉司や児童心理司等の増員を行い、児童相談所の体制強化を図るため、議案第51号は、知事の権限に属する事務処理について市町村への事務移譲を進めるなどのため、議案第53号は、手数料の新設等を行うため、議案第54号は、千葉県袖ヶ浦福祉センターについて、養育園と更生園の管理を分割して行うため、議案第55号は、産業廃棄物収集運搬車両への事業者名等の県独自の表示制度を廃止するため、議案第59号は、県営住宅への子育て世帯の優先入居を進めるため、議案第60号は、県費負担教職員に係る定数の決定権等が千葉市へ移譲されるなどのため、議案第62号は、警察官の増員を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

議案第63号及び議案第64号は、いずれも、国の交付金を受けて造成した基金について、事業期間が終了したことに伴い、関係条例を廃止しようとするものです。

また、議案第65号から議案第67号までの3議案は、江戸川第一終末処理場の工事請負に係る契約を締結するため、議案第68号から議案第70号までの3議案は、設計変更に伴う工事請負契約の変更のため、議案第71号から議案第75号までの5議案は、今後の回収が見込めない県の債権を放棄するため、議案第76号から議案第79号までの4議案は、市の公共下水道使用料の徴収事務等を県が受託する規約の制定について協議するため、議案第82号及び議案第83号は、公の施設の指定管理者を指定するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。