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平成29年6月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、6月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成29年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の20議案のほか、諮問2件並びに報告16件です。

 

まずはじめに、新たな総合計画の策定について申し上げます。

社会経済環境が大きく変化する中、将来の千葉を担う若者や子どもたちが遺憾なく活躍できるよう、持続的な県勢発展の基盤をしっかりと築いていくことが重要と考えております。

そこで本年度からの4年間を計画期間とする新たな総合計画の原案を取りまとめました。

この原案は、少子高齢化などの課題にしっかりと対応するとともに、交通ネットワークの充実がもたらす人とモノの流れの円滑化を幅広く活用するといった点を重視して作成しています。

今後、原案をもとに、県議会をはじめ、市町村や県民の皆様の御意見を伺った上で、計画案としてとりまとめ、9月定例県議会に提案したいと考えております。

また、本県を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況の中で、「県庁全体のポテンシャルの最大化・生産性の向上」や「持続可能な財政構造の確立」に向け、県庁全体で行財政改革に取り組んでいくため、新たな行政改革計画・財政健全化計画を策定してまいります。

 

次に、平成29年度6月補正予算案について申し上げます。

平成29年度6月補正予算案は、骨格予算として編成した当初予算に続き、政策的判断を要する経費や新規事業、投資的経費のうち新規着手分などを計上する「肉付け予算」として編成しました。

具体的には、子育て支援や医師・看護師確保など、喫緊の課題に対応する事業、産業の振興や道路ネットワーク整備など、今後の千葉県の発展に不可欠な事業をはじめ、「医療・福祉の充実」、「くらしの安全・安心の確立」、「農林水産業の振興と社会基盤づくり」など各分野にわたり、「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業を計上しました。

その結果、一般会計の補正予算額は964億3,325万余円の増額で、当初予算とあわせた6月補正後の予算規模は、前年度当初予算と比べ0.7％増の1兆7,261億6,157万余円となりました。

 

続いて、6月補正予算案に計上した主な事業について、その概要を申し上げます。

第一は、「子ども・子育て世代への支援の充実」です。

次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを一層推進するとともに、学校や家庭を通じた教育環境の充実を図ることが大切です。

そこで、喫緊の課題である保育士確保・定着対策として、民間保育所等に勤める保育士の給与を改善するため、県単独の補助制度を創設し、市町村と連携して保育士1名につき月額2万円の助成を行います。

このほか、保育士試験のための学習費用や保育補助者の雇上げ費用、病児保育施設の整備に対する補助を新たに実施します。

さらに、家庭教育等について保護者を支援する「家庭教育支援チーム」の設置や東京オリンピック・パラリンピックを活用した教育を推進するとともに、特別支援学校の児童生徒数の増加に対応するために校舎の増築を行います。

また、私立学校経常費補助については、国の標準単価の引き上げに加え、県単独の補助単価を高校は20,500円、幼稚園は6,100円にそれぞれ引き上げます。

 

第二は、「医療・福祉の充実」です。

今後も、介護や支援を必要とする高齢者が増加していくことなどから、良質な医療・福祉サービスの供給体制を整備していくことが重要です。

そこで、地域医療を支える医師・看護師を確保するため、県内での就業を目指す学生に貸し付ける修学資金について、対象者数を大幅に拡充します。

また、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して医療を受けられるよう、在宅医療の推進に向けた支援や啓発を行うとともに、急な病気やケガの際にアドバイスを行う電話相談事業や骨髄移植の促進を図るための支援制度を創設します。

さらに、本県のがん医療の中核を担うがんセンターについて、新棟の建設工事に着手するとともに、民間福祉活動や災害ボランティア活動の拠点となる社会福祉センターの再整備に向けた基本設計を行います。

このほか、高齢化の進展に対応するための施設整備費に対する助成や、認知症に対する理解の促進、高齢者や障害者などの交通手段となる福祉タクシー車両の導入費用に対する助成などを実施します。

 

第三は、「くらしの安全・安心の確立」です。

千葉県が将来にわたって発展していくためには、まず、県民生活の安全・安心を確立しなければなりません。

そこで、子どもの見守りや「電話de詐欺」の抑止など、地域防犯力の強化に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催時における運用を見据え、移動交番車を今後2か年で10台追加配備します。

また、性犯罪・性暴力被害者の方々に対する総合的な支援体制を整備するほか、大規模イベント開催時におけるテロ災害などを想定し、国や関係機関と連携して国民保護実動訓練を行います。

さらに、公共施設等の防災対策を強化するため、警察施設の耐震改修や、九十九里沿岸の津波対策、農業施設や保安林等の防災対策、公共土木施設等の長寿命化対策などを実施します。

 

第四は、「商工業の振興・雇用」です。

県内経済の持続的な発展に向け、様々な取組により産業の振興を図っていく必要があります。

そこで、中小企業の積極的な設備投資等を支援するため、中小企業振興資金について、今年度も過去最大の融資枠5,700億円を継続します。

また、女性の一層の活躍を推進するため、子育て等により離職した女性を対象とした再就職支援を行うほか、多様で柔軟な働き方の推進など「働き方改革」を進めるため、アドバイザー派遣や企業向けセミナーを実施します。

さらに、本県の地域資源を活用した独創的な事業展開等を促進するため、「クラウドファンディング」により新たな事業を行う中小企業を支援します。

 

第五は、「農林水産業の振興と社会基盤づくり」です。

本県の農林水産業が今後とも発展していくためには、産地間競争の激化、生産者の減少などの課題に対し、果敢に立ち向かっていく必要があります。

そこで、農業経営体の経営能力の向上などを図るとともに、将来の本県農業を担う農業経営者を養成するため、農業経営塾を新たに開設します。

また、新品種の開発などの研究体制をさらに充実させるための農林総合研究センターの建替工事に着手するほか、有害鳥獣による農業被害等の防止対策を実施します。

さらに、県産農林水産物の輸出拡大を図るため、海外向けトップセールスや輸出に取り組む生産者等が実施する設備整備への助成を行うほか、漁業者の収益向上等を図るため、銚子漁港内の水産加工施設の建替えに対し助成を行います。

このほか、本県で開発したいちごや落花生の新品種についてPRなどを行うとともに、「びわ」「かんきつ」の産地活性化や観光資源としての活用に取り組みます。

県民生活の利便性と経済活性化を支える道路ネットワークの整備などの公共事業については、骨格予算で計上していない新規着手分の予算などを計上するほか、千葉港千葉中央埠頭の機能強化や公営住宅の整備・改修などを実施します。

 

第六は、「千葉の魅力発信」です。

東京オリンピック・パラリンピックに向け、本県開催競技の普及・振興を図るイベントや、文化オリンピアードの一環である文化プログラムを開催するほか、外国人が安心して滞在できる環境を整備するため、都市ボランティアの育成を進めます。

また、平成30年秋に向けた「ちばアクアラインマラソン」の開催準備やランナー募集と連動した広報、「チバザビーフ」や「千葉ブランド水産物」をはじめとする県産農林水産物の魅力発信を行います。

さらに、県内で周遊・宿泊する観光客の増加を図るため、新規バスツアー等への助成を行うほか、海外の旅行会社が県内で宿泊を伴う団体旅行を行う場合に支援を実施します。

 

最後に、「環境・文化施策の推進」です。

生態系への影響や農林水産業への被害を及ぼすおそれのある特定外来生物について、生息状況調査の拡充や捕獲の強化に取り組みます。

また、老朽化が進んでいる中央図書館を含めた県立図書館について、今後の県立図書館として求められる役割・機能や施設整備の方向性などを検討します。

 

続いて、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

最初に、議案第1号から議案第6号までの6議案は、一般会計及び特別会計の補正予算案です。

次に、議案第7号から議案第17号までの11議案は、いずれも条例の一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第8号は、地方税法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等に係る不動産取得税の軽減割合を定めるなどのため、議案第9号は、知事の権限に属する事務処理について政令指定都市及び中核市への事務移譲を進めるなどのため、議案第10号は、手数料の新設等を行うため、議案第11号は、特別支援教育就学奨励費のうち番号利用法等に定めのない経費の支弁事務についても特定個人情報を利用できるようにするため、議案第15号及び議案第16号は、省令の改正に伴い、障害福祉サービス事業所に関する運営の基準を追加するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

また、議案第18号及び議案第19号は、労務単価の上昇等に伴い工事請負契約を変更するため、議案第20号は、新型インフルエンザ対策に係る備蓄用治療薬を取得するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

諮問第1号及び諮問第2号は、いずれも県教育委員会が行った職員の退職手当支給制限処分について、取消を求める審査請求があったので、地方自治法の規定により、議会に諮問するものです。

以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題等について御報告申し上げます。

 

まず、成田空港の機能強化について申し上げます。

成田空港の更なる機能強化については、昨年9月以降、100回以上にのぼる住民説明会が開催され、住民の皆様から、夜間飛行制限の緩和の見直しや航空機落下物の抜本的対策、空港周辺の地域振興策などについて、多くの意見が寄せられたところです。

こうした意見を踏まえて、去る5月11日に私と地元市町長の皆様で国土交通大臣と空港会社社長を訪れ、住民の意見に対する具体的な検討を行うよう要請しました。

こうした要請を受け、今月12日に開催された四者協議会においては、国・空港会社から、夜間飛行制限の緩和や環境対策の拡充など機能強化策の見直し案が提案されるとともに、県からも、落下物対策としての成田空港周辺地域独自の対策の創設や地域づくりについて提案したところです。

先日、私自身、空港周辺を視察し、地元の方々と直接意見交換を行い、改めて地域住民の生活環境への配慮が重要であることを実感したところです。

県としても、今回提案のあった内容について、地域住民の方々に丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう努めてまいります。

次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた役割分担・費用負担について申し上げます。

5月31日に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会が開催され、役割分担・費用負担について、東京都は大会の開催都市としての責任を果たすこと、組織委員会は大会運営の主体としての役割を担うこと、関係自治体は立候補ファイル及び大会開催基本計画を基本とし、大会開催に向け、円滑な準備及び運営に協力することが確認されました。

これにより、本県会場における仮設整備費と営業補償を含む賃借料については、東京都及び組織委員会が負担することとなります。

大会開催まで3年となり、県としても、組織委員会、東京都及び国と連携し、準備を加速させてまいります。

 

最後に、北千葉道路について申し上げます。

北千葉道路については、昨年12月、千葉県道路協議会において、市川から船橋の小室インターチェンジまでの西側区間について、早期整備を図るため、有料道路事業制度を活用した自動車専用道路として整備することが確認されたところです。

私は、今月2日に、北千葉道路建設促進議員連盟や沿線7市の皆様とともに、石井国土交通大臣と面会し、北千葉道路の早期直轄事業化や都市計画・環境アセスメント手続着手への協力などを要望してまいりました。

議員連盟や沿線市の皆様のお力添えもあり、石井大臣からは、県が都市計画・環境アセスメント手続に着手できるよう国が協力するとともに、国直轄事業と有料道路事業の合併施行の計画とすることについて合意を図りたいなど、大変前向きな言葉をいただき、早速、9日に開催された千葉県道路協議会において、こうした方針を国、県、高速道路会社などで確認したところです。

県としては、早期事業化に向け、速やかに手続に着手できるよう、国や沿線市と連携して取り組んでまいります。

 

以上、このたび提案しました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。