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平成26年度第2回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

平成26年10月30日（木曜日）午前10時から午前12時まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

委員

中坪会長、坂巻副会長、石田委員、伊藤（和）委員、伊藤（澄）委員、植野委員、臼井委員、木村委員、栗原委員、小松委員、坂上委員、佐藤委員、里見委員、出口委員、寺田委員、中川委員、畑中委員、宮代委員

（欠席：伊豫委員、大屋委員、神林委員、中澤委員、永堀委員、藤尾委員、森本委員）

事務局

29名

4.議題

(1)報告事項

1. 千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会答申について
2. 第四次千葉県障害者計画の進捗状況について

(2)審議事項

1. 第五次千葉県障害者計画の策定について
   ・これまでの検討状況について
   ・関係団体等ヒアリング状況について
   ・千葉県障害者計画に係るフォーラムの開催について
   ・素案（案）について

(3)その他

5.議事概要

（事務局）
本日は、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。ただ今から、平成26年度第2回千葉県障害者施策推進協議会を開催いたします。私は、本日の進行を務めます、千葉県健康福祉部障害福祉課の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。
この障害者施策推進協議会は、障害者基本法第36条で設置が定められた協議会でございます。同じく法第11条の規定により、都道府県の障害者計画を策定するにあたって意見を聴くこととされておりますので、積極的なご審議をお願いいたします。
会議に先立ちまして、本日の出席状況について御報告いたします。本日は、委員25名のうち、16名の皆様に御出席いただいており、定足数の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立しておりますことを御報告いたします。
それでは、次第にそって、順次進めてまいります。はじめに、古屋障害福祉課長から、御挨拶を申し上げます。

（古屋課長）
皆様おはようございます。8月9日から障害福祉課長に着任いたしました古屋と申します。よろしくお願いいたします。協議会の開催にあたりまして一言御挨拶申し上げます。委員の先生方におかれましては、非常に御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日ごろから障害者福祉施策の推進に格別の御理解・御協力を賜りまして厚くお礼申し上げます。本日は本年度2回目の施策推進協議会でございますが、第五次千葉県障害者計画の策定の検討については4月に開催いたしました第1回の協議会に始まりまして、これまで計画策定推進本部会4回、本部会のもとに設置しました専門部会等を21回実施するとともに、関係団体等ヒアリングを実施しまして24日に本部会で素案（案）を取りまとめたところです。本日は素案について御審議いただきまして今後の計画の検討に反映させていく予定です。今後11月には5箇所において地域フォーラムを実施して12月23日には千葉県障害者計画フォーラムを開催し、来年1月にはパブリックコメントを実施し計画策定の検討状況等の情報を発信しまして県民の障害者行政への理解を深めていただく予定です。また、本日は現行の第四次千葉県障害者計画の今年度の実施状況について御説明するとともに、4月以降の動きとして、昨年度の県立袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事件について第三者検証委員会が8月7日に取りまとめました最終報告について御説明する予定です。委員の皆様におかれましては素案の取りまとめに向けまして引き続き忌憚のない御意見をいただきますようお願いいたします。本日の評議会が実りのある議論になりますよう祈念いたしまして私からの挨拶とさせていただきます。

（事務局）
続きまして、新しく委員になられた皆様を御紹介いたします。千葉県議会からの推薦で御就任いただきました木村哲也委員です。続きまして、千葉県腎臓病協議会からの推薦で御就任いただきました坂上敎夫委員です。
この他、千葉県医師会からの推薦で森本浩司委員、千葉県特別支援学校PTA連合会からの推薦で中澤昌子委員に新しく委員に御就任いただいております。お二人におかれましては、本日欠席の御連絡をいただいております。

《欠席委員の報告》

（事務局）
本協議会は公開で行っておりますので、メモ、録音等は行っていただいて結構です。
続きまして、本日、皆様に配布しております資料の確認をお願いいたします。

《資料の確認》

（事務局）
それでは、ここから議事に入ります。協議会運営要綱第5条の規定により、この後の議事の進行につきましては、中坪会長にお願いしたいと存じます。中坪会長よろしくお願いいたします。

（中坪会長）
中坪でございます。本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、議事に移らせていただきます。
最初に、議事録署名人について、協議会運営要綱第6条の規定により指名を行います。
寺田委員と宮代委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
本日の審議におきましては、最初に報告事項、次いで審議事項を取り扱います。質疑につきましては、各事項の説明終了後に一括して行いますのでご了承願います。
まず、報告事項○1番の「千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会答申」について、事務局から説明をお願いします。

《「○1千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会答申について」説明》

（中坪会長）
答申を受けた県の動き等も含めて御説明がありました。検証委員会の委員長をされている佐藤委員がいらっしゃいますので、補足等があればお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

（佐藤委員）
詳細に報告があったので簡単にコメントだけ。千葉県内でここ数年のところ、毎年のように報道を賑わす施設虐待の案件が出ている。しかし、これまで出ていたものはほとんどが支援時の突発的な虐待行為のものが多かったのだが、県立袖ヶ浦福祉センターの今回の虐待行為というものは突発的なものではなく、かなり意図的な虐待行為が組織的に行われていたというところが大きな特徴である。もちろん、県も関係セクションの方々も県内の障害福祉の方々も、皆さんこのことに大変驚きを持って真摯にこの事態を受け止めて改善策に取り組んでおられるところ。
今回の第三者検証委員会の報告書についても、非常にタイトなものであるけれど公表される。第三者検証委員会の報告書が公表されるということは滅多にない。これが初めてではないかと思う。公表されて日本全国が報告書に注目をしている。したがって、千葉県だけでなく日本全国が注目をする中で、この報告書が打ち出した施策、これが実施されるのかどうか見守っているというのが今の日本の全国の姿である。是非ともこの内容について千葉県を挙げて実現に向けて御協力をいただきたいと思っている。幸いなことに知的障害者福祉協会を含めて千葉県内のいろいろな団体が協力をすると言うことであるので、この会議においても実現に向けて御協力を賜りたい。
特に、事務局説明の最後にあったように、保護者の皆さんが大変不安がっている。この不安を解消するためには、決して地域に放り出すわけではないということが必要だ。規模を縮小するに当たってはきちんとした対策を県の責任で取るのだということを、この集中見直しの3年間で世間に示さなければならない。これをこの会議及び県内の関係者のところで是非とも実現をしていただきたい。

（中坪会長）
ありがとうございます。佐藤委員のお話も含めて質問・御意見があればお出しいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

（出口委員）
施設がある地元の袖ケ浦市の（市長の）出口です。中間報告が出た前回の4月の会議には欠席してしまい申し訳なかったが、そのときの議事録を読んだ感想も含めてお話しする。佐藤委員のお話の最後にあった、センターの今後のあり方にもつながっていく縮小することの受け皿を民間施設だとか地域移行を行っていくと、これは実際に相当の施策を講じないとできないと思う。私も地元なので事件発覚前に何度も施設にお邪魔している。支援困難な障害を持っている方を果たして今のままの施策で民間施設や地域への移行ができるのだろうかということを非常に懸念している。いろいろな補助策を使っていかないと、簡単には、特に3年間では、いかないだろう。思い切った施策を講じないといけない。そうしないと保護者の不安は解消できない。これをどのようにやっていくのか、進捗管理を行う委員会を設置するということであるが、その中でただ見守っているだけの進捗管理ではうまくいかないという感想を持っている。思い切った手当をしていかないと進まないのではないか。そのときに、県内全域でこういうものを共有しなければならない、という記述があったが、そこをきちんと捉えて、県内全域でこういう施設を受け入れ、地域移行を進めるのだという意識がないとできない。私どもの市は、実はこの県立の施設、東京都の施設、民間の大きな施設、それから民間社会福祉法人の様々な施設、障害者施設、介護施設等、福祉施設が集中している。なぜかというと、地域で受け入れていただいている、理解度が進んでいる、行政も含めてそうであるのが一つ。また、気候も温暖で住みやすい。それと同時に、行政では困っているのだが、実は介護施設も含めて、設置したり運営したりする中で従業員の処遇についてその地域の行政職員の給料を算定しながら従業員の給料や施設運営の費用を計算して国や県、市町村から補助金を出すということになっている。当市は国から人事院勧告で出されている公務員の地域手当が現行12％であるのだが、来年度に向けて16％にするという国からのありがたい報告がある。地方交付税を受け取っていないので、市として財源措置をしないといけない。職員がいくらもらうかは自主的に判断するので、12％を現行で8％に縮小しているが、社会福祉施設、障害者施設、介護施設を作るとき、運営するとき、市町村が補助をしていく基準としては、市町村が高い地域手当を受け取っているところではお金を高く出さなくてはいけない。これが大変負担になっている。こういうことで、当市に設置するほうはそういう基準で補助をもらえるところに設置していくために袖ケ浦市に集中していく。言葉は悪いが、受入に関しては非常につらい。これ以上集中するのはどうかと。そういう意味で県内全域にそれぞれ理解を進めていただいてそれぞれのところで施設を作っていくのがよいのではないかと思っている。
もう一つ懸念していることとして、前回の議事録を見ると、この施設について「袖ヶ浦の施設」と表現されている。事件が発覚したときに新聞、テレビ等では、「県立」というのが小さく出ていたり「県の施設」と表現されたりすることもあったが、「袖ヶ浦」というインパクトで報道されている。このため当市には市民からの要望事項を受ける制度があるのだが、市外、県外から当時、市のやっていることとして一斉に非難をされたという事態が起こった。市の施設ではない、県立であり、指定管理者が運営しているといくら説明しても、何万人という意見が来るし、市のイメージダウンになってしまっている。これを表現する際は是非注意していただきたい。議事録も訂正していただきたい。県が発信するときも正確な発信をお願いしたい。

（畑中委員）
印西市の障害者団体連絡協議会の会長をずっと務めている。所属しているのは精神分野だが、知的も全部含む。この間、事業者や事業者の職員に対する研修はかなり行われてきた。当市においても行った。しかし当事者や当事者家族に対する研修が実際のところない。虐待防止というと事業者向けで、これはおかしいのではと言ったところ、一部については当事者家族も参加して良いが、事例研究はお断りするという回答が多かった。そこで当事者向けの虐待防止についての研修を私たちの団体では行っている。やはり親の目、擁護者の目から見て、こういう兆候があったら注意を要するといったこと、また当事者の気持ちをどのように理解するかというのは親の仕事だと思う。それが大事。そうすれば早い時期に芽を摘める。現実問題として、例えば勤務先で使用者からセクハラまがいのところをされたという事例を、当団体に加盟している組織の役員もたくさん聞いている。ただ、行き場がなく、やむをえずそこに行かざるを得ないということもある。そうではなく、例えばそういうことがもしあれば早いうちに芽を摘んで我々団体としてその人たちに話し合いを求めるとか。要するに使用者の意識改革をしていかなくてはいけない。したがって当事者の教育というのは一番大事だと思っているが、残念ながら市も県もこの間事業者向けの研修は実施したが当事者向けにはしていない。是非今後行うときにはそういった研修の補助もしていただき、全市で行われればよいと思っている。

（坂巻委員）
県立の施設でこういう事件が起きたということで全国的に注目を浴びている。同じようなことは県立でなくても起こる可能性は多分にあるので、これをきっかけにどこに問題があるのかということをやはり明確に示していただき、この報告書がもっと広く一般の福祉関係者に読まれることがとても大事である。
一つ伺いたいが、これはマスメディアに発表されたものなのか。そして千葉県版に載ったのだろうか。マイナスをプラスに転化するため、事件をきっかけに千葉県はこういうふうにやりますということを県民、国民に対して明確に情報発信することが大事だ。
もう一つ伺いたいのは、亡くなった方の補償問題、起訴された人たちへの処分について。

（事務局）
補償の問題について。刑事裁判がまだ開始されていない。民事の話し合いについて、遺族からは刑事裁判の後という意向で、補償に関してはまだ話し合いの機会がまだ持てていない。
処分について。事業団としての処分としては、中心的に暴行等を行っていた職員については懲戒解雇という形で処分が行われている。関与が薄かったものについても程度に応じて減給等の処分が行われている。法律上の処分としては、直接死亡につながった暴行を行った職員一名については、公表はされていないが、訴訟準備が行われている状況にあると聞いている。その他の職員については新聞報道のみで警察発表がない。8月に9人が書類送検されているが、これが誰なのか、どういう罪状なのか、公表されていない。当方も法律上の取扱については確認ができない。

（佐藤委員）
坂巻副会長の質問に関連して補足する。まず、国あるいは他県でどの程度注目されているかという件。国の虐待防止研修が毎年行われている。今年の研修はすでに終了しているが、この研修の中に県立袖ヶ浦福祉センターの虐待事件について一コマ、約90分の時間を割いて紹介、説明をする項目が入っている。したがって全国の都道府県の事業者及び市町村関係者が集まったところでこの事件が説明されている。同時に今般、厚生労働省の虐待防止マニュアルが改訂されるが、その中に固有名詞は出ないものの今回の報告書の中身がかなり採用されていると聞いている。したがって千葉県だけでなく、他の自治体や厚生労働省においても相当注目していると言ってよい。ただ、（報告書は）県のホームページにも掲載されているが、附属資料も含めて150ページを超えるので、これをダウンロードして読んでくださいと言うだけではダメで、いろいろなところで説明をする必要があろうと思う。私も含めて何人かの委員が各都道府県から呼ばれて説明に努めている。
それから畑中委員のお話で、当事者や家族への研修という指摘があった。大変重要な指摘と思うが、今回の虐待事件で恒常的に殴る蹴るを受けていた当事者の方というのは、声が出ない、言葉を持たない方。言葉を持っている方は殴られたと言えるので（虐待の）対象から外れている。自ら声を上げられない方々が恒常的な虐待の対象になっていた。この方々についてはもちろん何かサインを出す訓練というのもあろうが、この方々の声を代弁する人が必要。そういう思いでパーソナルサポーターの提案をした。声のない方々を代弁すること、これは親御さんや職員も一生懸命苦心されているだろうが、それぞれの立場があるので、まったくの第三者的な立場から本人に成り代わって代弁していく人がどうしても必要だと思い、報告書にもそのように記載している。
もう一点、法的な手続について。民事については先ほどの事務局の説明のとおりだが、書類送検された9名のうち1名は3月に起訴されている。3月に起訴されて今の段階で何もないというのは不思議に思われるかもしれないが、起訴罪名が傷害致死であり、これは結構重いものである。他の弁護士の方に聞いても同様だろうが、これは何もやっていないのでなく、おそらく裁判員裁判になるのだろうと思っている。裁判員裁判の場合には公判前整理という準備手続が非公開で行われることになっていて、おそらく現在これが進んでいるのだろう。検察と弁護側との間でかなり集中的に協議していると思われる。実際に公判が開かれれば一週間程度で全部終わってしまうので、その集中審理に向けての準備が行われているはずだと言ってよいだろう。

（臼井委員）
肢体不自由児協会の臼井です。今、各委員の方から貴重な御意見があったが、会議の進め方について。第三者検証委員会の答申というものを報告いただいて意見を求めたわけで、この答申の中身を議論する場ではない。せっかくいただいた議論をどう反映してもらえるのかも明確でないし、限られた時間で集まっているので、会議の進め方を執行部とよく相談して進めていただきたいと思っている。せっかく貴重な意見をいただいてここで言いっぱなしで終わるということではいけないので、少しその辺を整理していただきたい。

（中坪会長）
時間のこともありますし、今のお話を受けて、出された御意見については事務局でしっかり受け止めていただいて、この後また本部会等もありますし、そういうところで具体的な施策に活かすような形で対応していただければと思います。
出された御意見の内容を受け止めていただいて、この話題については後のこともありますので打ちきりにさせていただくということでよろしいでしょうか。
次の報告事項に移ります。第四次千葉県障害者計画の進捗状況について、よろしくお願いします。

《「○2第四次千葉県障害者計画の進捗状況について」説明》

（中坪会長）
それではただ今の御説明に御質問等があればお出しいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

（出口委員）
これは次の議題に関わる事だが、いわゆるC、D、E（達成度が低いもの）、この内容についてこの期間で達成が難しい、第五次に積み残しをするものには、どのようなものがあるのか。

（美細津副課長）
この結果については策定本部会、総合支援協議会の各部会において検討していただいたところだが、各部会等に相当するそれぞれの指標について説明し議論をいただき、第五次計画を策定した。

（出口委員）
第五次計画に（指標が）あるということか。

（美細津副課長）
そういったものを踏まえて検討したところです。

（出口委員）
今ひとつよくわからないが。

（中坪会長）
次の話題の中でもまた話が出ると思いますのでそれに合わせてお願いします。
では、次に審議事項に移ります。審議事項の「○1第五次千葉県障害者計画の策定について」のうち、これまでの検討状況についてのこと、関係団体等ヒアリング状況についてのこと、千葉県障害者計画に関わるフォーラムの開催について、の3点について事務局から説明をお願いします。

《「○1第五次千葉県障害者計画の策定について」説明》

（中坪会長）
かなり大変な資料です。お目通しいただくのもエネルギーがいる厚さですが、個別のいろいろなことについては本部会、専門部会を通して積み重ねてこられたと思いますので、残りの時間はわずかですが、今ご説明あったことに関わって、できれば大きな目で、質問等あればお出しいただいて次に反映させていただければと思います。

（出口委員）
先ほどの第四次の評価の質問に関連して、第四次の評価をして第五次に移るというのが常套手段だと思うが、第四次の評価について、まだ期間が残っているので載せていないのか、全然載せるつもりがないのか。目標設定しているのであるから、評価をして足りないものを加えた、あるいは必要以上に備わったものについては必要ないというようなことをどこかに記載しないと、今までの内容がよく分からない。今までの施策がよかったのか悪かったのか、そういう評価がないので、それは必要でないか。
それに関わることで、25年度の実績を数値目標に載せているが、この実績について26年度の数値が直近のものとして最終的に入るものなのか。
また、第五次の内容、膨大な量だが、一つ一つの施策について先ほど発言した内容と関連するが、第四次から継続しているのか、拡充したのか、あるいは新しく加えたのか、こういった表現があったほうがわかりやすいだろう。
もっと細かい話だが、73ページの数値目標、上に年度が入っていないのでわかりにくいので入れた方がよい。

（中坪会長）
きちんとこれまでの計画を総括して次の計画に反映するのだという姿勢で内容の書き込みや年度の記載漏れ等も含めて受け止めさせていただくことでよろしいでしょうか。
他にありますか。

（臼井委員）
関連して。（出口委員の発言は）まさにおっしゃるとおりだと思う。第四次、第五次と進んでいくに際して、新規にせよ継続にせよ進むものと進まないものとがあるだろう。それをなぜそうなるかということは、今日、後ろの席に各部局の職員が横断的に参加されているが、そのいわゆる予算措置の主体がどこなのかということを明確に示されていない。実はAで進捗をよくしているところが健康福祉部以外の分野であったり民間であったりということが往々にしてあるかと思うが、そこらへんを少し明確にすることでプレッシャーを与える効果にもつながるのではなかろうか。ぜひ、この一覧のA～Eの総括表でも結構なので、予算の主体、いわゆる○○部、市町村、民間というのを明示してはいかがかということを提案する。

（美細津副課長）
今いただいた意見について積極的に検討させてもらいたい。

（中坪会長）
施策を具体化して進めていく実行部隊はどこかということを明確にしてさらに、ということだと思います。

（寺田委員）
相談支援部会長として、あるいは精神障害者地域移行推進部会の副部会長として、この計画の策定に関わってきた。そこでの検討を通して感じたことが三点ある。
一点目は主要施策の方向性の中で、検討します、あるいは努めますという表現が大変多いということ。
二点目は、それらの基本的な方向性に基づいて数値目標が示されているが、これは冒頭のこれまでの進捗状況の報告も含めて、この第五次計画に関しても実は例えば相談支援事業所の数、あるいは障害者の福祉事業所の数、これらは実は民間の自発的な取組に依存しているのだという点。
これら一点目、二点目から言えることは、今後このような検討する、というようなところから、具体的に県は何をするのかあるいは市町村はこれに応えてどのような動き方を具体的にするのか、政策誘導的な推進策をそれぞれの行政的な役割の中で果たしていくということが、民間のより積極的な取組を誘発していくということになるので、行政としての役割を今後具体的な取組の中で明確にしていく必要があるだろうと強く思った。

（中坪会長）
一点目の検討する、努めるということも関わって、もう少し具体的にとか、あるいはどのように進めていくのかを明らかにした方がよいということでしょうか。

（寺田委員）
これはこれでいいと思う。この計画を具体化するに当たってそのことが必要だろうと。そうしないと進展しないので。

（古屋課長）
この計画には、検討する、努めるという表現が多いが、今回の計画の策定に当たっては国の計画の策定指針が出ていて、この中でPDCAサイクルということが言われている。この計画を立てたら立てっぱなしではなく、一年に一回は評価を受けることとされているので、検討する、努めるとしているものについては、きちんと誠実に対応した上でこの計画を年ごとに評価していきたい。

（中坪会長）
そういう表現であってもきちんと検討するということで受け止めていたくということでよろしいでしょうか。

（植野委員）
参考2の2ページ、聴覚障害者の立場からのいろいろな質問の中に9番目、障害者の権利条約に関しての記述がある。私が言いたいのは、当事者の決定権云々の書き方ではなく、障害者の権利条約の文言にないものはどうするのかという質問。例えばご存じのように今年1月に（権利条約が）批准されたが、歴史に残る大きなこと。この障害者計画は平成27年（から始まる）。当然その後5年後10年後先々を見たときに国際的な動向ということについて障害者権利条約のことが書かれていない。批准した以上はどういうふうにつながっていくのかという考え方について一つ記述を加えるべきではないか。ご検討いただければ幸いだ。
先ほど、検討します、努力しますという文言についての議論があったが、行政の事情はあると思う。障害者権利条約があるからこそ、一つ、展開としてどのように変えていくかという、一つのキーワードになる言葉でもないかと思う。お含みいただければと思う。

（畑中委員）
この計画自身には反対でない。ただ、前年度の第四次計画の中で特に啓発関係の事業、これがほとんどEランクになっている実態がある。そして第五次計画についてもあまり啓発が出てこないという問題がある。特に精神障害者の地域移行というのはいわゆる内なる偏見、外にある偏見、つまり家族の偏見や周りの方の偏見が非常に多いので、なかなか地域移行が進まない。この偏見除去のためのものはきちんと書いていただきたい。
それから、7番目に重度心身障害者の医療費現物給付、これが大きな施策になっている。これはもちろん理解できるが、重度心身障害者というのがどういう人なのか、一般の人が見たときにわからない。はっきり言うと、精神障害者が除かれている。身体障害者の1級、2級、千葉県では知的障害者のAの1、Aの2が範囲。「心身」と言ったときに「心」はどこにいってしまったのだろう。自立支援法ができたときに、精神障害者医療費が5％から10％に上がった。当然三障害一本化の中で、これを各県でも助成しようということで関東甲信越では山梨県が精神障害者2級まで医療費を助成している。あたかも精神障害者については医療費がタダであるような雰囲気を与えているが、現実的にはかなりの医療費がかかっている。三障害一本化といったときに、同じような環境にある方には同じような援助をしてもらいたい。是非今後の施策に加えていただきたい。この委員の中でも、もらっていないのかと驚かれる方もいるかもしれない。現実には大きな運動で、私も全国推進の幹事をしているが、愛知県等いろいろな県で医療費の無料化に踏み切っている。
このことをお願いしたいのと、後は啓発関係の事業費、予算を削らないでいただきたい。

（中川委員）
特別支援学校校長会の中川です。先ほどの植野委員の御意見に関連するが、大本の障害者の権利条約の各項に基づいて、全体の傘というか、理念のところをこの計画にどのように反映するかの加筆というお話だと思う。特別支援教育というのは特別支援学校だけではなく、むしろこれからの課題は小中学校、高等学校に在籍する発達障害等への対応ということで、文部科学省が算出したところでは6.5％が対象者である。要は、全児童生徒数から算出される、知的障害を伴わないこれらの方々が将来において社会自立を目指していくという理念を共有されているかと思うが、結論としては66ページにあるが、教育の取組のところで、今文部科学省が進めているインクルーシブ教育の理念、障害のある子とない子とが地域で共に学ぶ教育環境作り、これは本県の差別禁止条例にもある意味でつながっていくのだろうと思うが、そういった意味ではインクルーシブ教育の部分を少し加筆していただけると、これがまた教育においての全体の傘になっていくのではないかと思う。

（中坪会長）
これも理念も含めて検討いただければと思います。他にはよろしいですか。
それでは他に意見がないようでしたら議事を終了いたします。御協力に感謝します。ありがとうございました。

《閉会》