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平成30年度第2回千葉県障害者施策推進協議会議事録（後半）

1.日時

平成31年3月22日（金曜日）

午後1時30分から午後3時40分まで

2.場所

千葉県文書館6階多目的ホール

3.出席者

委員：石田（路）会長、本宮副会長、朝倉委員、荒井委員、石田（義）委員、植野委員、江澤委員、小宮委員、里見委員、出口委員、橋本委員、林委員、藤尾委員、細井委員、横川委員
（欠席：伊豆倉委員、伊藤委員、伊豫委員、岩野委員、佐藤委員、永堀委員、林田委員）

事務局：19人

4.議題

(1)報告事項

(2)審議事項

(3)その他

5.議事概要（後半）

（朝倉委員）

自閉症の方たちの話なんですけれども、東日本大震災の時もですね、避難所に避難できない、というのは、慣れない環境にすぐ適応できなくて、非常に不安定な状況でパニックを起こしたり大声を出したり走り回ったりということで、他に避難されている方々に非常にご迷惑をかける。もちろん障害があるということは説明はしていただいて、理解もしていただくんですが、そういう状況下ではなかなかそれも限界がある。親の方は遠慮して、そこから自宅に帰る。非常に危険ですね。あるいは自動車で過ごす、車の中で過ごす。そういう状況が結構ありますね。これはテレビのニュース等でも随分取り上げられて問題になったかと思います。一番彼らがそういった時に避難して安定して過ごせるかなと思うのが、特別支援学校なんですよね。ただ、聞くところによりますと、特別支援学校は県の施設であって、避難所は市町村の仕事だということで、市町村の方からは特別支援学校へは避難所に指定できないんですよ、的な話があったように記憶しているんです。それは今どうなっているのか。もうすでにそれは改善されて、県も市と力を合わせて特別支援学校を避難所として指定できるような形になっているのか、まだまだ問題があって、これからの話なんです、ということなのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。

（石田会長）

はい、今の御質問について、お願いいたします。

（事務局）

避難所としてですね、特別支援学校は指定を受けてる学校もございます。障害者計画を作り始めた29年4月にはですね、特別支援学校は19校20か所、ちょっと分かれてるんでしょうか、避難所の指定を受けております。またですね、福祉避難所は13校で指定されていると。あと様々な類型の一時避難場所であるとか、そのような指定が一応はされているようです。

（石田会長）

さらにその内容について詳細が分かればまたご報告いただくということで。

他にもしご意見が無ければ次の議題に進ませていただきます。最後の○5、重度心身障害者（児）医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大についてということで、これについても事務局の方からご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

（石田会長）

はい、ありがとうございました。この内容について、委員の皆様からご意見ご質問があるようでしたらお手を上げてください。はい、どうぞ。

（江澤委員）

本日第5号議題としてご提案いただき、誠にありがとうございます。この医療費助成のことについて、経過とお願いについてご説明したいと思います。

千葉県内の精神障害者に対しては、県内のほとんどの市町村で精神科の通院医療以外の医療費については助成の対象になっておりません。千葉県精神障害者家族会連合会で平成28年に行った当事者、家族へのアンケート調査の結果においても、精神障害者福祉手帳の等級に関わらず、ギリギリの生活を強いられており、一般課医療の受診を控えているのが現状でございます。平成29年より30年にかけて、積極的に県及び各市町村に働きかけ、請願活動を行ってきたところでございます。平成29年1月現在、先ほど説明された通り、54市町村のうち、医療費助成制度が実施されているところが8か所、請願・陳情14か所でございました。千葉県議会へ請願活動を積極的に進め、また千葉県へも要望活動を行った結果、昨年の6月定例県議会において、請願書が全会一致で採択されました。併せて、地元家族会の協力を得て、地元市町村議会への請願・陳情活動を行い、31年1月現在54市町村のうち28市町村で採択、その他8市町村では助成制度が実施中。引き続き、家族会は地元市町村議会へ請願・陳情を要請し、予算化し、全市町村で助成制度ができるよう努力しているところでございます。つきましては、千葉県におきましても、平成31年度予算で精神障害者の重度心身障害者医療費助成の対象として、予算措置をすることを切にお願いする次第でございます。私自身、各市町村へ請願をお願いし、快くお引き受けいただき、感謝申し上げる次第でございます。

以上、今までの経過についてお話しいたしました。できるだけ早い時期に予算措置を講ずることをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。他に委員の皆様からご質問等ございますか。

（植野委員）

精神障害者の方も幅広くということは非常に賛成で良い事なんですが、意見は少しそれるかもしれませんが、前も名前のことで違和感があるものがあったんですね。昔重心、心身障害、これは元々身体障害、知的障害という形で心身障害、視覚・聴覚と内部障害とかそういった、心の障害という心という意味が分からない、心という感じを使うのはそぐわないのではないかということを言った記憶があります。行政にも出してほしいと言ったんですけど、こういう心ということについて違和感がありますので、表記について検討をお願いしたいと思います。以上です。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。他の委員の方、どうぞ。

（橋本委員）

この重度心身障害者（児）医療給付改善事業が、今回精神障害者を対象拡大する方向に進んでいることは、三障害の手帳によるサービスの不公平感を減らすことにもなり、非常に歓迎すべきことだと思っております。これにより精神障害者がより医療全般を受けやすい状況になり、自身の健康を保って暮らすことができるようになるのは、大変喜ばしい事だと思っております。まだ対象の医療の範囲などが決まるのはこれからかと思うのですけれども、反面、入院の医療費が軽減することにより、精神障害者の社会的入院が長期化することがないように、またこの制度とは別に、さらなる地域移行支援ですとか、精神障害に対応した地域包括ケアシステム構築などの取組みに力を入れていただく必要があると思います。要望です。

（石田会長）

ありがとうございました。他に、はいどうぞ。

（小宮委員）

今回ビーバー号事業で各施設を回って、利用者さんのデータから統計を取ったりしています。精神障害のある方は、調子のいい時はご自身で口腔ケアをされていてよい状態を保っているのですが、体調が悪くなると途端に口腔内が「崩壊」といってよいほど急激に悪くなられます。定期的なケアが必要だと思いますので、入院だけでなく通院も含まれるといいと思います。希望でございます。

（石田会長）

ありがとうございました。それではよろしいでしょうか。以上で報告事項の方は終わりにさせていただきます。次に(2)の審議事項に入らせていただきます。○1平成31年度重点事業についてということで、これについては事務局からのご説明をよろしくお願いします。

≪事務局説明≫

（石田会長）

はい、ありがとうございます。それではただ今の説明につきまして、委員の皆様の方からのご意見、ご質問等を承りますが、お手があがりますでしょうか。はいどうぞ。

（江澤委員）

事業名等についてですが、私が不勉強かどうか分かりませんけども、以前は退院促進という事業名があったと思うんですが、今現在は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、これに変わったというような形で、我々今圏域において勉強して、32年度までに構築するということなんですが、その事業名の変更についてどういう風に変わったかご説明いただければと思います。

（石田会長）

はい、それではその辺のところの御説明をお願いいたします。

（事務局）

今まで、昨年度までは地域移行促進事業ということで事業を実施していたんですけれども、国の方の制度が変わりまして、今年度から先ほど江澤委員もおっしゃってましたけれども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムと、こちらのほうに事業が移行しているということでございます。今までの地域移行、精神科病院から地域に行きましょう、と。地域で安定した生活が送れるようにしましょう、というところで事業を進めていたというところでございますけれども、今までの事業につきましては、医療機関であるとか、あとは福祉だとか介護だとか、そういったような所の支援者側が集まって支援をしていく、というような事業でありましたけれども、今度は包括ケアシステムということで、そういった方々も含めて、あとは地域の方々ですね、住民の方々それから教育、そういったところも含めてですね、包括的に精神障害のある人の地域生活を支えていきましょう、というようなことで、これにつきましては、高齢者の方で先行して地域包括ケアシステムの方が運用されておりますけれども、それを精神障害の方にも適用させる形で今年度運用させていただいているところです。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。他に委員の皆様の方から、はいどうぞ。

（小宮委員）

袖ケ浦福祉センターの予算が7億円ということですが、この7億円の使い道というか、内訳というのは伺うことはできるのでしょうか。

（石田会長）

その御質問ですけれども、事務局の方からご説明がいただけますか。

（事務局）

まず、更生園の方の指定管理料が平成31年度は5億3千100万円ほど、養育園が1億8千890万円ほどになっております。この支出の内訳でございますけれども、まず指定管理料の他に、それぞれサービス料の収入がございまして、事業規模で申し上げますと、更生園が9億5千300万円ほど、そのうち人件費が7千万円、事業費として1千万円、事務費1千120万円等になっております。養育園につきましては、利用者収入も含めて3億6千400万円ほどの支出規模になりまして、このうち人件費が2億7千100万円、事業費が3千900万円、事務費が3千900万円ほどになっております。以上でございます。

（小宮委員）

ありがとうございます。実は施設の方に専門家を入れたらどうかという助言をさせていただいたんですけれど、そんなに大きな額ではないのでご検討いただけるといいのかなと思ったものですから。ほとんどが人件費ということで、事業費の中がどうなってるのかな、とか、そういった所が少し疑問に思いましたので、またどこかで教えていただけたらと思います。ありがとうございます。

（事務局）

すみません、数字の訂正をよろしいでしょうか。先ほど更生園の人件費7千万円等と申し上げましたが人件費7億700万円、それと事業費1億400万円、事務費1億1千万円でございます。大変失礼しました。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。他に何か、はいどうぞ。

（朝倉委員）

同じく、袖ケ浦福祉センター管理運営事業ですけれども、平成30年度委員意見の所で、非常に厳しい意見が付記されているんですけども、半分以下でも多いと思うとかですね、本部の委員の先生方のご意見でしょうか、31年度は特に付記が無いんですが、これはもう31年度は専門部会、本部の方々もこの予算で妥当だなということになってるという風に理解してよろしいんでしょうか。

（石田会長）

はい、今のご質問ですが。

（事務局）

全体的にやはり、金額が多いというご指摘でございまして、適正な人員配置を県も考えなさい、という宿題だと考えております。以上でございます。

（朝倉委員）

もう一点続けてなんですが、更生園の入所者数を半減するという目標があると、平成30年度の委員の先生の意見に書かれてるんですけども、その割には強度行動障害者等県単（加算）事業費の伸びがそれほど大きくないなあと。こちらの方は強度行動障害の方が、民間の事業所へ出られた時につける予算かな、という風に理解したんですけども、私の理解の間違いかもしれないんですが、これぐらいで大丈夫、やっていけそうだ、という理解でよろしいんでしょうか。

（石田会長）

今の質問についても、ご説明を。補足をお願いします。

（事務局）

先ほどの更生園から地域への移行に関しましては、こちらの表の上から6段目、袖ケ浦福祉センター利用者受入等支援事業という事業がございます。この中で受け皿となるグループホームの創設であったり、既存施設の整備費の修繕費等に対する補助を行うとともに、どうしても手厚い支援が必要となりますので、支援員の追加配置等の費用について補助を行っているところでございます。以上でございます。

（朝倉委員）

分かりました。ありがとうございます。

（事務局）

引き続き、強度行動障害等県単加算事業の件でございますが、ご指摘のとおり、袖ケ浦福祉センターではなく、民間の入所施設に入っていらっしゃる強度行動障害者に対して、県と市町村で独自に加算を設けている制度でございます。年々少しずつ事業費が伸びておりまして、過去の伸び率をふまえて予算措置をしているところでございます。なお、もし不足等生じるようであれば補正等対応してまいりたいとそのように考えております。以上でございます。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。他にご意見が、はい。

（植野委員）

31年度の諸事業、障害者に対してありますが、その一方で障害者の観光に関する調査等について、これが入ってない、別にあると理解してよろしいでしょうか。などなどなんですが、ここには入っていない障害者に対する予算というのは、他にまだあるという風に理解してもよろしいでしょうか。そういう部分もあるという風に理解してよろしいでしょうか。

（石田会長）

はい、じゃその点について。

（事務局）

こちら重点事業ということで、特に新規性があるとか、重要であるとかですね、両課合わせて510億円という大きな全体予算の中でですね、特に重点事業ということで引き継いだものでございます。この他にもですね、様々な事業、ここには載せられなかったものもございますので申し上げます。

（植野委員）

参考までに伺いたいんですが、商工労働部についての障害者に関する予算もその中に入っているかどうか伺いたいのですが。

（事務局）

この重点事業はあくまで私共2課の、障害者福祉推進課と障害福祉事業課の2課510億円の中の予算ということで説明をさせていただいております。商工労働部の分は入っていないということになります。

（植野委員）

こういう部分について入っていないところについて、自分で探す以外は無いということですかね。

（事務局）

予算としては私共の範囲でお答えさせていただきましたけれども、障害者計画にはもっと広い事業がたくさん載っておりますので、毎年報告させていただいている進捗状況、そういう中で、そこも大量のデータで本当に恐縮なんですけれども、そこで見て行きたいかと思っております。

（植野委員）

障害者に対する誤解とか理解がされてない部分、行政も含めてたくさんあるんですね。そういうことを今後、検討せざるをえないと思いますので、よろしくお願いいたします。

（石田会長）

御意見ありがとうございました。他にありますでしょうか。

（林委員）

千葉リハの事についてお伺いしたいんですが、1ページ目に再整備計画とありますが、具体的にいつ頃行うとか、ということは決まっているのでしょうか。まだまだ時間がかかると思うんですが。また、千葉リハ以外に、県内一箇所では遠方からも大変ですし、他にもう一つなり二つなりリハビリテーションセンターというものを建設する計画というのはあるのでしょうか。

（石田会長）

はい、ただ今のご質問についてお答えをお願いします。

（事務局）

まず千葉リハの建設計画でございますが、来年度、基本計画というものに入ります。それを受けて、再来年度以降、基本設計、実施設計、そういった設計業務を踏まえて工事の着手ということになります。ですから着手から竣工まで8年から10年位はかかるのではないかと考えております。それとサテライトというお話でございますが、地域へのアウトリーチとかそういったものを考えながら、今、検討会議でもご意見をいただきながら進めているところでございます。以上でございます。

（石田会長）

はい、よろしかったですか。ありがとうございました。他に、はいどうぞ。

（里見委員）

要望でもあるんですが、勉強したいので。袖ケ浦福祉センターの7億2千万というのは、障害福祉事業課の10億円の中の7億円ということですか。

（事務局）

袖ケ浦の指定管理料は、社会保障費という分類になります。10億円といいますと。

（里見委員）

義務的経費を除いた、障害福祉事業課の10億2千万円ですか、この中に含まれているのかどうかを聞いているんです。

（事務局）

分類的には義務的経費ということでございます。政策的経費には含まれていないということです。よろしいでしょうか。

（里見委員）

県の指定管理料は義務的経費に入っているということですか。

（事務局）

義務的経費でございます。

（里見委員）

ちょっと違和感ありますね。義務的経費に入っているというのは。先ほどから出ておりますように、7億2千万円ですよね、指定管理料。この他に、サービスの給付費は、直接事業団に入ってるんですよね。

（事務局）

おっしゃるとおりでございます。

（里見委員）

この7億円って、県が吸収して7億円を出してるわけじゃないんですよね。

（事務局）

サービス料とは別に、県単独で7億円です。

（里見委員）

上乗せで出してるってことですよね。そうすると、今児童が20名位、成人が70名位だと思うんですけど、90名の障害者に対して、11億円位になるんじゃないですか、これ。多分。サービスの給付費が4億円位確か入ると思うんですね、児童と成人で。そうしますと、90名に対して、11億円が投下されているということですよね。

（事務局）

事業規模で申し上げますと、更生園が31年度9億5千3百万円、養育園が3億6千4百万円、合わせますと13億円ということでございます。

（里見委員）

13億円ですか。11億円位かと思ったら。13億円が90名の利用者のために使われているってことですよね。

（事務局）

県の支出分ということであれば、指定管理料の7億円ということでございます。

（里見委員）

民間の社会福祉法人が運営していると、6億円ですかそうするとね。6億円で運営してるんですよね。それを13億円で運営しているということですよね。これが適正かどうかというのは、これは誰が見ても分かるはずで。ですよね。これがいつまで続くのかが一つ。ですから今検討会が立ち上がったということなんで、スピード感を持ってですね、2回も検討会をやってるわけですから。5年経ってるんですね。やっていただきたいという要望が一つ。もう一つは、7億円を義務的経費と言うのであれば、これを先ほどご指摘いただいた強度行動障害のある方の支援ですか、強度行動障害者等県単加算事業、ここに振り分けていただきたい。ぜひこの予算を障害福祉以外の予算に持って行かれないようにしていただきたい、というのが要望なんですね。ぜひその辺お願いしたい。これが一点。もう一つは、この障害福祉の施策を進めて行く上で、我々事業者側も頑張っているんですけども、今一番大変なのは人材の確保なんですね。これが0円と。必要性が書いてあるにも関わらず、0円というのは、ほんとにがっかりしてしまうんですけど、我々事業者側の責任でももちろんあるんですけどね、ここまで来てしまうと、やはり行政のお力を借りないともう人を集められない、こういう時期に来てます。協会でもこの前人材確保の説明会というのをやったんですが、44法人がブースを出展して、フリーで来られた方が20名しかいないんですね、学生さんが。だから、奪い合いです。以前は500人から600人来たんですけど、今20名しか来ないんです。そういう現実があるんです。これは国の方の責任でもあるんですけども、保育や介護にはですね、かなりの予算をつけてるんです。ところが障害福祉には全く予算がついてなくて、保育士を要請してもですね、保育園に行くと色々な制度で優遇される。障害者の方に来ると全くその制度が無いという。そういう現実があるんです。ぜひともその辺も分かっていただいて、国への要望を協会としても出してますけども、ぜひ行政の方からお願いしたいと思います。この問題はですね、直近の人材確保の問題と、やはり福祉人材を養成するという2面になると思うんですね。これは教育界の方とも連携をしながらですね、小さい頃から福祉の人材を養成していくという、こういう短期、直面しているものと、長期でやっていかなければいけないものというのはあると思うので、ぜひよろしくお願いしたいという風に思います。以上です。

（障害福祉事業課長）

ご意見ありがとうございました。一つ、袖ケ浦福祉センターの関係でございますけれども、先ほど里見委員からご指摘いただきましたように、今、県の指定管理料の約7億円を含め、運営費全体で13億円かかっておりまして、これは分類の形式的なことで言いますと、指定管理料というのは、政策的経費ではない分類になっているので、そこはご理解いただきたいと思うんですけれども、これまでの考え方としては、この使い道、県立施設を作って、そこで民間では、支援が困難な人たちを県立施設で受け入れてそこで支えるために手厚い人員配置等が必要だということで、この金額というのが必要であると県として考えていました。これは今後、持続可能的な制度としてどうしたらいいかということを、今、千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議を立ち上げて、これまでに3回開催し意見を伺っているところですが、このままではなくて、県が難しい方を支えるという仕方については色々工夫があると思いますので、そういった工夫をしながら支えて行こうということで、次回の会議ではこれまでの意見を踏まえた「たたき台」を用意して検討を始めるところですけれども、今、この施設にだけ7億円使って支えるというやり方がおかしいのではないか、もっと効率的なやり方があるのではないかということですので、難しい方を支援するために必要な予算があると思いますので、里見委員がおっしゃられたように、その必要な予算については、ぜひ獲得していきたいと考えています。また、仕組みを考える上で、どういった補助制度が必要かということを考えてまいりますので、その辺はまたご意見等いただければと思っております。

それから人材確保につきまして、予算は障害に特化したものはゼロということで、これも色々ご意見を、ご批判をいただいております。今回そういったご批判を受けて、右側説明欄に書いたんですけれども、今介護人材、医療・介護の人材確保ということで、国の基金があって使っていいお金があるんですけれども、この中でも、障害の施設に特化しては使えないんですけれども、介護とか医療とタイアップして使える予算もかなりあって、今でも使ってる、例えば先ほどご指摘のあった保育の奨学金についても、施設に入って何年か勤務すれば、奨学金返さなくてもいいよ、という中に障害施設も入ってるんです。そういったことで障害の施設にも使えるお金がかなりあるということが、我々の勉強不足で大変申し訳なかったんですけども、そういったこともあるので、まずはそこを積極的に活用して行こうと。ですので来年度は、そこで使えるお金はどんどん使って行こうという風に考えてます。それをしながら必要な予算については獲得していきたいと思っています。ここは重要な問題だと認識しておりますので、今後ともご意見いただきながら進めて行きたいと思います。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。では事務局からの説明もございましたけれども、あと委員の方々からご意見がないようでしたら、議題2の審議事項につきまして、平成31年度重点事業についてはお認め頂けるということでよろしゅうございましょうか。はい、ありがとうございます。それでは異議はないということなので、平成31年度重点事業ということは、了承されたということになります。ありがとうございました。

それでは、その他もし無いようでしたら、あと最後のその他ということで、手話通訳者・要約筆記者派遣事業ガイドブックということで。

（事務局）

皆さんの机上にオレンジ色のパンフレットを配付させていただいております。これは先日の総合支援協議会の方でもお配りさせていただいておりまして、総合支援協議会にご出席いただいた委員には、本日配付を割愛させていただいております。申し訳ございません。こちら24時間365日聞こえない人のあらゆる困難を救う意思疎通支援ネットワーク「手話通訳者・要約筆記者派遣事業ガイドブック2019年度版」千葉聴覚障害者センターの方からいただきました。それでは植野委員、ご説明をお願いいたします。

（植野委員）

どうもありがとうございます。今お手元にあるガイドブックですけれども、ぜひご一読いただきたいと思います。といいますのは、実は数年前から電話リレーサービスというのを当センターでも始めまして、多くの方々、例えば1日100件位様々なところからアクセスがありまして、今も続いております。ところが残念なことに、電話リレーサービスというのは、我が国においては警察また消防のいわゆる緊急通報には使えないと、そういった形になっています。国際的には日本だけなんですね、公共サービスの電話リレーの場合には。ですから聴覚障害者は閉庁時、市役所が休みの時、土日祝日どうやって通訳を呼べばいいのかということで、通訳の依頼ルートも少し複雑になってますので、少しわかりやすくということで図解したものをお示しすることになりました。将来的には制度が変わるかも分かりませんが、とにかく現時点での制度というような形で、困った時の連絡方法ということで作りましたので、皆さんもぜひご活用いただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

（石田会長）

はい、ありがとうございました。それでは、今の内容も含めて、全体を通して何か言い残したことがあるという方は、今お聞きいたしますけれども、どうでしょう。無いようでしたら、以上で議事については終了したいと思います。

それでは進行は事務局にお渡しいたしますので、よろしくお願いいたします。

（事務局）

皆様、長時間にわたりありがとうございました。

最後に事務局から旅費の支払いについて、ご連絡を申し上げます。

≪旅費に関する説明≫

それでは、長時間にわたりご審議いただきまして、誠にありがとうございました。

以上を持ちまして、平成30年度第2回千葉県障害者施策推進協議会を終了いたします。

本日はありがとうございました。