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千葉県月例経済報告（平成24年9月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年7月）

• 大型小売店販売額は814億円で、前年同月比3.7％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が5.0％の減少、スーパーが3.2％の減少となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比6.0％の減少となっている。

新規自動車登録台数（平成24年8月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は10,648台で、前年同月比8.7％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、特殊用途等は前年同月を下回ったが、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車は上回った。

新設住宅着工戸数（平成24年7月）

• 新設住宅着工戸数は3,138戸で、前年同月比21.4％の減少となった。

鉱工業生産指数（平成24年6月）

• 鉱工業生産指数は87.5で、前月比1.5％の減少、前年同月比8.3％の減少となった。

有効求人倍率（平成24年7月）

• 有効求人倍率は0.72倍で、前月を0.04ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.6％と、前月に比べて0.1ポイント上回った。

企業倒産件数（平成24年8月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は33件で、前年同月比17.9％の増加となった。
• 負債総額は17億8,200万円となった。
• 震災関連の倒産は1件だった。

金融情勢（平成24年7月）

• 金融情勢の預金残高は24兆4,222億円で、前年同月比1.7％の増加となった。
• 現金残高は1,762億円で、前年同月比4.1％の増加となった。
• 貸出残高は12兆0,828億円で、前年同月比1.6％の増加となった。

公共工事請負額（平成24年8月）

• 請負件数は665件で、前年同月比0.3％の減少となった。
• 請負金額は294億円で、前年同月比1.0％の増加となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成24年8月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

2.「月例経済報告」総論（平成24年9月14日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる。。

• 生産、輸出は、弱含んでいる。
• 企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。
• 企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きも見込まれるものの、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、日本銀行と一体となって、断固として取り組む。また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
デフレ脱却に向けては、適切なマクロ経済政策運営とともに、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。このため、政府として、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員する。8月31日、「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」を閣議決定した。
9月7日、特例公債法案が未成立のため、「9月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定した。
日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。