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千葉県月例経済報告（平成24年4月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年2月）

• 大型小売店販売額は711億円で、前年同月比2.5％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が3.4％の増加、スーパーが2.2％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比1.8％の増加となっている。

新規自動車登録台数（平成24年3月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は22,181台で、前年同月比93.2％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車、特殊用途等の全てにおいて前年同月を上回った。

新設住宅着工戸数（平成24年2月）

• 新設住宅着工戸数は3,717戸で、前年同月比33.4％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成24年1月）

• 鉱工業生産指数は87.4で、前月比4.7％の増加、前年同月比14.8％の減少となった。

有効求人倍率（平成24年2月）

• 有効求人倍率は0.59倍で、前月を0.02ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は4.3％で、前月を0.2ポイント下回った。

企業倒産件数（平成24年3月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は42件で、前年同月比31.2％の増加となった。
• 負債総額は40億6,300万円となった。
• 震災関連の倒産は2件発生した。

金融情勢（平成24年2月）

• 金融情勢の預金残高は24兆653億円で、前年同月比2.4％の増加となった。
• 現金残高は1,847億円で、前年同月比14.5％の増加となった。
• 貸出残高は11兆9,720億円で、前年同月比1.4％の増加となった。

公共工事請負額（平成24年3月）

• 請負件数は463件で、前年同月比29.7％の増加となった。
• 請負金額は305億円で、前年同月比17.7％の増加となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成24年3月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

2.「月例経済報告」総論（平成24年4月12日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、大企業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油高の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。

このため、「円高への総合的対応策」及び平成23年度第3次、第4次補正予算を迅速に実行するとともに、今般成立した平成24年度予算を着実に執行する。

政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。

日本銀行は、4月10日、成長支援資金供給の米ドル特則について、詳細を決定した。