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千葉県月例経済報告（平成25年1月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年11月）

• 大型小売店販売額は807億円で、前年同月比2.3％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.6％の減少、スーパーが3.5％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比0.4％の減少となっている。

新規自動車登録台数（平成24年12月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は10,096台で、前年同月比4.2％の減少となった。
• 車種別に見ると、普通乗用車、小型四輪貨物は前年同月を下回ったが、普通貨物、バス、小型乗用車、特殊用途等は上回った。

新設住宅着工戸数（平成24年11月）

• 新設住宅着工戸数は4,804戸で、前年同月比28.8％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成24年10月）

• 鉱工業生産指数は82.1で、前月と変わらず、前年同月比6.0％の減少となった。

有効求人倍率（平成24年11月）

• 有効求人倍率は0.67倍で、前月を0.01ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は3.9％と、前月に比べて0.4ポイント下回った。

企業倒産件数（平成24年12月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は23件で、前年同月比11.3％の減少となった。
• 負債総額は31億9,900万円となった。
• 震災関連の倒産は3件だった。

金融情勢（平成24年11月）

• 金融情勢の預金残高は24兆3,976億円で、前年同月比2.5％の増加となった。
• 現金残高は1,822億円で、前年同月比4.1％の減少となった。
• 貸出残高は12兆1,852億円で、前年同月比1.9％の増加となった。

公共工事請負額（平成24年12月）

• 請負件数は743件で、前年同月比8.2％の減少となった。
• 請負金額は331億円で、前年同月比26.2％の減少となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成24年12月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

2.「月例経済報告」総論（平成25年1月23日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

　景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。

• 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
• 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
• 企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
• 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

　政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待を先取りする形で、過度な円高の動きが修正されつつあり、株価も回復し始めており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
　このため、政府は、1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を、同月15日に平成24年度補正予算（概算）を閣議決定した。
政府及び日本銀行は、1月22日、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携の強化についての共同声明を公表し、日本銀行は、2％の物価安定目標を導入することとした。また、日本銀行は、同日、資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。
　日本銀行には、この物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。