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千葉県月例経済報告（平成24年7月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成24年5月）

• 大型小売店販売額は766億円で、前年同月比0.6％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が3.6％の減少、スーパーが2.0％の増加となっている。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比2.0％の減少となっている。

新規自動車登録台数（平成24年6月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は14,366台で、前年同月比46.0％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通貨物、バス、普通乗用車、小型四輪貨物、小型乗用車、特殊用途等の全てにおいて前年同月を上回った。

新設住宅着工戸数（平成24年5月）

• 新設住宅着工戸数は3,023戸で、前年同月比12.5％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成24年4月）

• 鉱工業生産指数は91.2で、前月比0.3％の減少、前年同月比1.3％の増加となった。

有効求人倍率（平成24年5月）

• 有効求人倍率は0.65倍で、前月を0.02ポイント上回った。
• 南関東における完全失業率は4.6％で、前月と変わらなかった。

企業倒産件数（平成24年6月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は24件で、前年同月比4.3％の増加となった。
• 負債総額は112億4,300万円となった。
• 震災関連の倒産は2件発生した。

金融情勢（平成24年5月）

• 金融情勢の預金残高は24兆3,721億円で、前年同月比2.2％の増加となった。
• 現金残高は1,827億円で、前年同月比9.6％の減少となった。
• 貸出残高は12兆1,123億円で、前年同月比2.0％の増加となった。

公共工事請負額（平成24年6月）

• 請負件数は607件で、前年同月比8.0％の増加となった。
• 請負金額は312億円で、前年同月比1.2％の増加となった。

県内中小企業の業況判断指数（平成24年6月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善している。

2.「月例経済報告」総論（平成24年7月23日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
• 企業の況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中で、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興と景気下振れ回避に万全を期すとともに、我が国経済にとって当面の最大課題であるデフレ脱却に向け、日本銀行と一体となって、断固として取り組む。また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
デフレ脱却に向けては、適切なマクロ経済政策運営とともに、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。このため、政府として、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員する。
日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力金融緩和を継続するよう期待する。
日本銀行は、7月12日、資産買入等の基金の積上げを着実に行っていく観点から、買入れ方式等を見直した。