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更新日:令和4(2022)年10月11日
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県内の経済情勢は、厳しい状況が続いているものの、一部に改善の兆しもみられる。新設住宅着工数が6カ月連続して前年同月比で上回る他、鉱工業生産指数が2カ月連続して前月比で上回るなど、景気の下げ止まりの動きもみられる。また、県内中小企業の業況判断指数の改善が続いており、今後の動きを注視していく必要がある。
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待等を背景に、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、平成24年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、平成25年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、2月28日に「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。
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