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千葉県月例経済報告(平成20年11月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

  県内の経済情勢は、企業倒産件数が前年同月比で増加傾向にあり、鉱工業生産指数が低下に転じ、大型小売店販売額や新規自動車登録台数が前年同月比で減少し、有効求人倍率も低下するなど、景気は弱まっている。

  今後、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れなどが懸念されることから、県内経済への影響などに注視する必要がある。

大型小売店販売額（9月）

  大型小売店販売額 （9月）は745億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（1.0％減）。種類別では、百貨店が4.0％減、スーパーが0.2％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.0％減となっている。

新規自動車登録台数（10月）

  新規自動車登録台数 （10月）は11,285台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、普通乗用車、小型乗用車、小型四輪貨物、普通貨物で前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数（9月）

  新設住宅着工戸数 （9月）は、4,801戸で、前年同月比23.8％増となった。

鉱工業生産指数（8月）

  鉱工業生産指数 （8月）は、前月比で2.4％減、前年同月比で5.0％減となった。

有効求人倍率（9月）

  有効求人倍率 （9月）は、0.76倍と、前月と比べ0.04ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.7％と、前月と同水準となった。

企業倒産件数（10月：負債総額1千万円以上）

  企業倒産件数 （10月：負債総額1千万円以上）は39件で、前年同月比は2.6％の増加となった。負債総額は、117億6,400万円となった。

金融情勢（9月）

  金融情勢 （9月）は21兆8,278億円で、前年同月比2.9％増となっている。また、現金残高は、1,842億円で同比3.0％減、貸出残高については、11兆5,495億円で同比0.5％減となった。

公共工事請負額（10月）

  公共工事請負額 （10月）の請負件数は、793件と前年同月比4.0％減であり、請負金額は382億円で、前年同月比7.4％増となった。

県内中小企業の業況判断指数（10月）

  県内中小企業の業況判断指数 （10月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前年同月比が改善する一方、前月比は悪化している。

 

2.「月例経済報告」総論（11月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。

• 輸出は、減少している。生産は、減少している。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
• 雇用情勢は、悪化しつつある。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。

  先行きについては、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、10月30日、現下の金融経済情勢を踏まえ、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つを重点分野として、「生活対策」を決定した。

  政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。

  日本銀行は、10月31日、無担保コールレート(オーバーナイト物）の誘導目標を0.2％引き下げ、0.3％前後で推移するよう促すこと等を決定した。