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千葉県月例経済報告(平成21年2月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

  県内の経済情勢は、大型小売店販売額、新規自動車登録台数及び新設住宅着工戸数が減少し、鉱工業生産指数が大幅に低下する一方で、企業倒産件数が増加するなど、急速に悪化している。

  また、雇用環境についても、有効求人倍率が低下するなど厳しい状況にある。

  先行きについては、当面、悪化が続くことが懸念されることから、県内経済の動向や雇用の状況について、引き続き注視する必要がある。

大型小売店販売額（12月）

  大型小売店販売額 （12月）は1,014億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（4.2％減）。種類別では、百貨店が10.1％減、スーパーが1.2％減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比4.9％減となっている。

 新規自動車登録台数（1月：軽自動車を除く）

  新規自動車登録台数 （1月：軽自動車を除く）は8,454台であり、前年同月を30.9％下回った。車種別に見ると、全ての車種で前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数 （12月）

   新設住宅着工戸数 （12月）は、4,658戸で、前年同月比6.7％減となった。

鉱工業生産指数（11月）

  鉱工業生産指数 （11月）は、前月比で8.0％減、前年同月比で15.1％減となった。

平成20年10月分から基準年次が平成12年から平成17年に改定されております。

有効求人倍率（12月）

  有効求人倍率 （12月）は、0.64倍と、前月と比べ0.04ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.9％と、前月と比べ0.3ポイント上昇した。

企業倒産件数 （1月：負債総額1千万円以上）

  企業倒産件数 （1月：負債総額1千万円以上）は26件で、前年同月比は13.0％の増加となった。負債総額は、53億2,200万円となった。

金融情勢（12月）

  金融情勢 （12月）の預金残高は22兆2,193億円で、前年同月比2.8％増となっている。また、現金残高は、2,251億円で同比2.3％増、貸出残高については、11兆6,037億円で同比0.6％減となった。

公共工事請負額（1月）

  公共工事請負額 （1月）の請負件数は505件と前年同月比2.5％減であり、請負金額は184億円で、前年同月比31.6％減となった。

県内中小企業の業況判断指数（1月）

  県内中小企業の業況判断指数 （1月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

 

2.「月例経済報告」総論（2月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。

• 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。
• 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。
• 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
• 個人消費は、緩やかに減少している。

  先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進める。当面、景気対策を最優先で進めるため、総額75兆円程度の経済対策を着実に実施する。このため、平成21年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

  日本銀行が、内外の厳しい経済金融情勢の下、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適切かつ機動的な金融政策により経済を下支えすることを期待する。日本銀行は、2月3日、金融機関保有株式の買入れを再開することを決定した。