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千葉県月例経済報告(平成20年12月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

  県内の経済情勢は、大型小売店販売額や新規自動車登録台数が減少するとともに、有効求人倍率が低下し、中小企業業況判断指数が前月比、前年同月比ともに悪化するなど、景気は悪化している。

  今後、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されることから、県内経済への影響などに注視する必要がある。

大型小売店販売額（10月）

  大型小売店販売額 （10月）は786億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった（2.3％減）。種類別では、百貨店が7.8％減、スーパーが0.1％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比3.2％減となっている。

新規自動車登録台数（11月）

  新規自動車登録台数 （11月）は10,440台であり、前年同月を27.1％下回った。車種別に見ると、全ての車種で前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数（10月）

  新設住宅着工戸数 （10月）は、5,528戸で、前年同月比33.3％増となった。

鉱工業生産指数（9月）

  鉱工業生産指数 （9月）は、前月比で0.1％増、前年同月比で2.7％増となった。

有効求人倍率（10月）

  有効求人倍率 （10月）は、0.71倍と、前月と比べ0.05ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.6％と、前月と比べ0.1ポイント下回った。

企業倒産件数 （11月：負債総額1千万円以上）

  企業倒産件数 （11月：負債総額1千万円以上）は32件で、前年同月比は8.5％の減少となった。負債総額は、34億6,900万円となった。

金融情勢（10月）

  金融情勢 （10月）の預金残高は21兆7,591億円で、前年同月比2.8％増となっている。また、現金残高は、1,855億円で同比6.1％減、貸出残高については、11兆5,252億円で同比0.1％減となった。

公共工事請負額 （11月）

  公共工事請負額 （11月）の請負件数は710件と前年同月比13.5％減であり、請負金額は354億円で、前年同月比3.2％増となった。

県内中小企業の業況判断指数 （11月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）

  県内中小企業の業況判断指数 （11月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出）は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

 

2.「月例経済報告」総論（12月22日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、悪化している。

• 輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。
• 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。
• 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。

  先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は「生活対策」に加えて、12月19日、新たに「生活防衛のための緊急対策」を取りまとめた。

  政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。12月3日、「平成21年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。また、12月19日、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。

  政府と日本銀行は、内外の厳しい経済金融情勢の下、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。日本銀行は、12月19日、無担保コールレート(オーバーナイト物）の誘導目標を0.2％引き下げ、0.1％前後で推移するよう促すこと等を決定したほか、長期国債の買入れに係る措置に加え、企業金融の円滑化に向けた措置を講じることとした。