ここから本文です。

更新日:令和4(2022)年10月11日

ページ番号:12066

千葉県月例経済報告(平成20年8月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

  県内の経済情勢は、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数が前年同月比で増加に転じた一方、企業倒産件数は引き続き増加するとともに、鉱工業生産指数が減少し、有効求人倍率が悪化するなど、景気はこのところ弱含んでいる。

大型小売店販売額(6月)

  大型小売店販売額(6月)は822億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった(1.1%減)。種類別では、百貨店が7.8%減、スーパーが2.0%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.2%減となっている。

大型小売販売額(H20年6月)

新規自動車登録台数(7月)

  新規自動車登録台数(7月)は、14,945台であり、前年同月を上回った。車種別に見ると、普通乗用車、小型乗用車で前年同月を上回った。

新規自動車登録台数(H20年7月)

新設住宅着工戸数(6月)

  新設住宅着工戸数(6月)は5,484戸で、前年同月比1.1%増となった。

新設住宅着工戸数(H20年6月)

鉱工業生産指数(5月)

  鉱工業生産指数(5月)は、前月比で1.0%減、前年同月比で2.6%減となった。

鉱工業生産指数(H20年5月)

有効求人倍率(6月)

  有効求人倍率(6月)は、0.83倍と、前月と比べ0.04ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.6%と、前月と比べ0.2ポイント下回った。

有効求人倍率(H20年6月)

企業倒産件数(7月:負債総額1千万円以上)

  企業倒産件数(7月:負債総額1千万円以上)は、47件で、前年同月比は113.6%の増加となった。負債総額は、91億8,300万円となった。

企業倒産件数(H20年7月)

金融情勢(6月)

  金融情勢(6月)は、預金残高は22兆0,935億円で、前年同月比3.1%増となっている。また、現金残高は、1,910億円で同比1.5%増、貸出残高については、11兆7,005億円で同比1.5%増となった。

金融情勢(H20年6月)

公共工事請負額(7月)

  公共工事請負額(7月)は、624件と前年同月比2.3%減であり、請負金額は280億円で、前年同月比2.5%減となった。

公共工事請負額(H20年7月)

県内中小企業の業況判断指数(7月)

  県内中小企業の業況判断指数(7月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出)は、前月比が改善する一方、前年同月比は悪化している。

県内中小企業の業況判断指数(H20年7月)

 

2.「月例経済報告」総論(8月7日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

  景気は、このところ弱含んでいる。

  • 輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
  • 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。

  先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。なお、アメリカ経済や株式・為替市場、原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。

政策の基本的態度

  政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。平成21年度予算編成に当たっては、改革努力を継続するとともに、財政健全化と重要課題への対応を両立させる。

  また、最近における原油、食料、飼料、原材料等価格の高騰の影響を踏まえ、水産業についての抜本的対策を含め、6月26日に取りまとめた原油等価格高騰対策を着実に実施する。

  民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?