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更新日:令和4(2022)年10月11日
ページ番号:12066
県内の経済情勢は、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数が前年同月比で増加に転じた一方、企業倒産件数は引き続き増加するとともに、鉱工業生産指数が減少し、有効求人倍率が悪化するなど、景気はこのところ弱含んでいる。
大型小売店販売額(6月)は822億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった(1.1%減)。種類別では、百貨店が7.8%減、スーパーが2.0%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.2%減となっている。
新規自動車登録台数(7月)は、14,945台であり、前年同月を上回った。車種別に見ると、普通乗用車、小型乗用車で前年同月を上回った。
新設住宅着工戸数(6月)は5,484戸で、前年同月比1.1%増となった。
鉱工業生産指数(5月)は、前月比で1.0%減、前年同月比で2.6%減となった。
有効求人倍率(6月)は、0.83倍と、前月と比べ0.04ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.6%と、前月と比べ0.2ポイント下回った。
企業倒産件数(7月:負債総額1千万円以上)は、47件で、前年同月比は113.6%の増加となった。負債総額は、91億8,300万円となった。
金融情勢(6月)は、預金残高は22兆0,935億円で、前年同月比3.1%増となっている。また、現金残高は、1,910億円で同比1.5%増、貸出残高については、11兆7,005億円で同比1.5%増となった。
公共工事請負額(7月)は、624件と前年同月比2.3%減であり、請負金額は280億円で、前年同月比2.5%減となった。
県内中小企業の業況判断指数(7月分・千葉県中小企業団体中央会調査から算出)は、前月比が改善する一方、前年同月比は悪化している。
景気は、このところ弱含んでいる。
先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。なお、アメリカ経済や株式・為替市場、原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。
政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。平成21年度予算編成に当たっては、改革努力を継続するとともに、財政健全化と重要課題への対応を両立させる。
また、最近における原油、食料、飼料、原材料等価格の高騰の影響を踏まえ、水産業についての抜本的対策を含め、6月26日に取りまとめた原油等価格高騰対策を着実に実施する。
民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
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