千葉県月例経済報告(平成20年4月)

1.「月例経済報告」総論（4月18日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気回復は、このところ足踏み状態にある。

輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
企業収益は、弱含みとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね持ち直している。

先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進する。また、平成20年度予算の成立を受け、これを着実に執行する。

政府は、現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、4月4日、中小企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化につながる施策を中心に、「成長力強化への早期実施策」を取りまとめたところであり、これらの施策を着実に実行していく。

民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（2月）

738億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（5.3％増）。種類別では、百貨店が2.8％増、スーパーが6.3％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比3.3％増となっている。

新規自動車登録台数（3月）

21,633台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、小型乗用車で前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数（2月）

5,197戸で、前年同月比5.2％減となった。

鉱工業生産指数（1月）

前月比で0.1％減、前年同月比で1.7％増となった。

有効求人倍率（2月）

0.89倍と、前月と、同水準となった。南関東における完全失業率は3.6％と、前月と同水準となった。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（3月）は、32件で、前年同月比は3.2％の増加となった。負債総額は、49億7,200万円となった。

金融情勢（2月）

預金残高は21兆5,417億円で、前年同月比3.0％増となっている。また、現金残高は、1,983億円で同比0.1％増、貸出残高については、11兆6,088億円で同比2.0％増となった。

公共工事請負額（3月）

402件と前年同月比4.3％減であり、請負金額は412億円で、前年同月比13.9％減となった。

県内中小企業の業況判断指数（3月）

前月比、前年同月比とも改善している。

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額で回復の兆しがみられるものの、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数が減少するなど、全体としては回復のテンポは足踏み状態となっている。