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更新日:令和4(2022)年10月11日

ページ番号:12065

千葉県月例経済報告(平成20年7月)

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、鉱工業生産指数が前月比、前年同月比ともに増加し、有効求人倍率が改善する一方、企業倒産件数は増加し、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数などが前年度より減少するなど、景気回復のテンポは足踏み状態にあるが、一部に弱い動きがみられる。

大型小売店販売額(5月)

大型小売店販売額(5月)は806億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった(0.9%増)。種類別では、百貨店が2.9%減、スーパーが2.5%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.7%減となっている。

大型小売販売額(H20年5月)

新規自動車登録台数(6月)

新規自動車登録台数(6月)は、13,532台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、小型乗用車、普通貨物、小型四輪貨物等で前年同月を下回った。

新規自動車登録台数(H20年6月)

新設住宅着工戸数(5月)

新設住宅着工戸数(5月)は、4,577戸で、前年同月比8.0%減となった。

新設住宅着工戸数(H20年5月)

鉱工業生産指数(4月)

鉱工業生産指数(4月)は、前月比で2.2%増、前年同月比で1.2%増となった。

鉱工業生産指数(H20年4月)

有効求人倍率(5月)

有効求人倍率(5月)は、0.87倍と、前月と比べ0.02ポイント上回った。南関東における完全失業率は3.8%と、前月と比べ0.4ポイント下回った。

有効求人倍率(H20年5月)

企業倒産件数(6月:負債総額1千万円以上)

企業倒産件数(6月:負債総額1千万円以上)は、32件で、前年同月比は52.3%の増加となった。負債総額は、34億1,100万円となった。

企業倒産件数(H20年6月)

金融情勢(5月)

金融情勢(5月)は、預金残高は21兆7,594億円で、前年同月比3.6%増となっている。また、現金残高は、1,927億円で同比7.9%減、貸出残高については、11兆7,587億円で同比2.2%増となった。

金融情勢(H20年5月)

公共工事請負額(6月)

公共工事請負額(6月)は、424件と前年同月比14.9%減であり、請負金額は194億円で、前年同月比36.4%減となった。

公共工事請負額(H20年6月)

県内中小企業の業況判断指数(6月)

県内中小企業の業況判断指数(6月分・千葉県中小企業団体中央会調査)は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

県内中小企業の業況判断指数(H20年6月)

 

2.「月例経済報告」総論(7月14日内閣府発表より)

我が国経済の基調判断

景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる

  • 輸出、生産は、このところ弱含んでいる。
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
  • 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。

先行きについては、アメリカ経済が持ち直すにつれ、輸出が増加基調となり、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、6月26日、最近における原油、食料、飼料、原材料等価格の高騰の影響を踏まえ、原油等価格高騰対策を取りまとめた。

また、6月27日、日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示す「経済財政改革の基本方針2008~開かれた国、全員参加の成長、環境との共生~」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、改革への取組を加速・深化する。

民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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