千葉県月例経済報告(平成14年12月)

1.「月例経済報告」総論（12月18日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している。

企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まりつつある。
雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど、依然として厳しい。
個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
輸出は弱含んでおり、生産は横ばいとなっている。

先行きについては、世界経済が緩やかに回復すれば、景気は引き続き持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷など、厳しい環境が続いており、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

政策の基本的態度

政府は、先般とりまとめた「改革加速のための総合対応策」を着実に実施している。加えて、現下の金融・経済情勢に応じ構造改革の取組への更なる政策強化を行うことが必要であるとの認識の下、この総合対応策を補完・強化するため、12月12日に「改革加速プログラム」を決定した。これに基づき、財政規律を守りつつ、平成14年度補正予算を編成し、年度を通じた切れ目のない対応を図る。

また、11月29日には、昨年度に引き続き「改革断行予算」を実現するとの方針を示した「平成15年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。

デフレ克服及び金融システム安定化に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（10月・店舗数調整後）

830億円で、前年同月に比べ1.9％減と、3か月ぶりに前年同月を下回った。種類別でみると、百貨店が前年比4.6％減、スーパーが前年比0.5％減となった。

また、総販売額も1.1％減と、こちらも3ヶ月ぶりの減少となっている。

新規自動車登録台数（11月）

前年同月を9.1％上回る15,696台で、3ヶ月連続で増加しており、中でも、小型乗用車は8ヶ月連続で前年同月を上回っている。逆に、普通乗用車は昨年の10月以来、前年同月を下回る月が続いている。

新設住宅着工戸数（10月）

5,293戸で、前年同月比で3.5％増となり、持家・貸家ともに2ヶ月ぶりに増加したが、マンションは2ヶ月連続の落ち込みとなった。

公共工事請負額（11月）

前年同月比7.7％減の352億円で、3ヶ月連続で前年同月を下回った。

鉱工業生産指数（9月）

前月比で0.5％増、前年同月比では5.9％増となり、3ヶ月連続で前年を上回った。

有効求人倍率（10月）

0.48倍で、前月比0.01ポイントの減少となり、4ヶ月ぶりに下がった。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（11月）は54件と前年同月より6件増え、逆に、負債総額は同69.8％減の88億1,100万円だった。

県内中小企業の業況判断（11月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

3ヶ月ぶりに製造業のマイナス幅が縮小したが、全産業でみると大きな改善には至っていない。

以上のように、県内経済は、新規自動車登録台数や鉱工業生産指数で前年同月を上回る月が続いているが、大型小売店販売額が再び前年を下回り、また有効求人倍率も全国に比べ低い水準で推移しており、景気は依然として低迷した状態が続いている。