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更新日:令和4(2022)年10月7日
ページ番号:11991
景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している。
先行きについては、景気は持ち直しに向かうことが期待されるが、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念が強まりつつある。
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を早期に具体化する中で、「金融システム改革」、「税制改革」をはじめとした構造改革の取組を加速し、デフレ克服を進める。
また、デフレ克服に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行う。
前年同月比6.0%減で、平成11年11月以来33か月連続で前年同月を下回った。種類別に見ても、百貨店・スーパーともに前年同月比を下回り、総販売額では前年同月を5.0%下回る910億円で、3ヶ月ぶりの減少となった。
前年同月を0.7%下回る12,171台で3ヶ月連続の減少となり、普通貨物と小型乗用車以外の全車種で前年同月を下回った。
4,526戸で、前年同月比15.3%減となり、戸建が11ヶ月ぶりに前年同月を上回ったものの、マンションが同74.4%減と大幅な減少となった。
前年同月比4.1%増の375億円で、5ヶ月連続で前年同月を上回った。
前月比で3.4%減と2ヶ月連続で減少し、前年同月比でも4.0%減と13ヶ月連続で減少した。
前月より0.01ポイント上昇の0.45倍となった。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(6月)は47件と前年同月を13件上回り、負債総額は同3.77倍の595億9,000万円だった。
製造業で3ヶ月ぶりに改善が見られたものの、非製造業でマイナス幅が拡大した。
以上のように、県内経済は、生産、消費分野を中心として厳しい数値が続いており、景気は依然として厳しい状況にある。
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