千葉県西部防災センター指定管理者（候補者）の選定結果について（平成31～35年度）

AKグループ共同体

東京都大田区羽田空港三丁目5番10号

構成者

東京都千代田区外神田二丁目2番3号

株式会社KSP・WEST

構成者

神奈川県横浜市中区山吹町1番地1

株式会社KSP

平成31年4月1日～平成36年3月31日（5年間）

1　管理運営の基本方針

• 防災意識の普及、啓発を図る展示・体験施設としての役割を認識し、利用促進を図る。
• 利用者数の増加や利用者満足度の向上等、本施設の指定管理者としての実績を踏まえ、現行体制を維持することで、利用者サービスの品質を確保する。
• スタッフの接遇サービスレベルや防災意識の向上、個人情報を中心とした情報セキュリティ・コンプライアンス等の教育訓練の充実を図るなど、スタッフの能力・知識の向上に努める。

2　管理運営の方法

（1）広報・情報発信及び利用者数増加について

• SNSの積極的な活用、県内大学や成田空港への施設紹介リーフレットの配置等により、新規利用者の獲得を図る。
• 近隣幼稚園・保育園の幼年防火クラブが描いた「防災絵画」の展示や子供を対象とした来館者記録カードの製作により、子供やその家族の利用拡大を図る。

（2）地域、関係機関、ボランティア等との連携について

• 消防署等と連携し、「防災まち歩き、炊き出し訓練」等のイベントを実施する。
• 民間企業等が主催するイベントへ積極的に参加し、協力体制の構築を図る。
• 小中学校との連携として、職場体験の機会を提供する。
• 大学や専門学校との連携として、センター主催のイベントへの出展やパネル展示スペースを提供する。また、インターンやボランティアを受け入れ、次世代の防災教育を担う人材の育成を図る。

（3）自助・共助の取組を促進する防災啓発事業について

• 防火や防災意識の普及、啓発を図る「防火・防災フェスティバル」を開催する。
• 衛生管理が整った避難所をつくるための知識普及を目的とし、「避難所での衛生管理を学ぶ会」を定期的に開催する。
• アウトドア用品メーカー等のCSR活動を誘致し、「避難生活体験学習」という新たなサービスを提供する。
• 防災グッズや非常食等を販売する自動販売機の設置を検討する。

3　職員配置計画

• 過去の実績に基づき、高品質の業務を遂行するため、職員は継続雇用とする。
• 職員全員がより多くの方々に愛されるよう、ANA客室部教官による接遇マナー研修や外部講師による語学研修等、様々な研修を実施する。
• 大規模災害発生時において、閉館時でも施設の状況確認及び県への報告を1時間以内に行うことが出来る体制や、県の補助的業務を遂行するために必要な体制を構築する。

地域等との連携や自助・共助の取組を促進する新たな事業が提案されている点及び災害時の防災拠点としての円滑な運営補助等が見込まれる点について評価できる。

また、利用者数の増加や利用者満足度の向上等、過去2年間の指定管理者としての実績を踏まえ、提案された内容を安定して実施するための十分かつ適切な管理運営体制が構築されている。

1団体

施設の設置目的を理解しているか

3

1.8

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

2.0

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

2.0

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

2.4

社会的弱者へ配慮されているか

3

1.8

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

2.2

必須項目小計

18

12.2

年間の広報計画の内容は適切か

3

1.8

利用者数増加及び県内全域からの利用促進の取組内容は適切か

10

6.2

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか

5

3.2

利用者のサービスの向上のための取組内容は適切か（苦情や要望への対応を含む）

3

2.2

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか

3

2.4

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

3

2.4

自助・共助の取組を促進する防災啓発の取組内容は効果的か

10

5

施設管理、安全管理は適切か

3

2.2

維持管理は効率的に計画されているか

3

2.4

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか

10

10

運営経費の削減を含む維持管理の効率化の内容は必要なサービス提供と比較して適切か

10

6.6

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

3

2.4

収支計画の実現可能性はあるか

3

2.2

販売費及び一般管理費の額は適正か

3

2.0

人員配置等管理運営体制は適切か

3

2.4

職員採用、確保の方策は適切か

3

2.4

職員の指導育成、研修体制は十分か

3

2.8

団体の財務状況は健全か

3

2.0

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

3

2.2

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

3

2.6

大規模災害発生時において、県の災害対応の初動体制が確立するまでの間、閉館時の開錠、建物の管理等、円滑に準備業務を遂行し、また体制確立後も補助的業務を遂行できるか

10

7.0

一般項目小計

100

72.4

合計（必須項目＋一般項目）

118

84.6

グループの設立の経緯は明らかになっているか

10

8.0

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか

10

7.5

構成団体の役割分担・責任分担は明らかになっているか

10

9.0

構成団体の人員配置は妥当であるか

10

7.0

各団体の経費配分は妥当であるか

10

7.6

合計

50

39.1

審査結果

―

適格

委員長

石川 徹

防災危機管理部長

委員

吉田 篤史

防災危機管理部次長

〃

櫻井 和明

防災政策課長

〃

染井 健夫

危機管理課長

〃

添谷 進

消防課長

〃

山田 満

産業保安課長

川上 浩嗣

社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会 地域福祉推進部長

川端 信正

NPO法人 環境防災総合政策研究機構 総務理事

高岡 健二

一般社団法人 千葉県中小企業診断士協会 専務理事

田嶋 和彦

松戸市 総務部 危機管理課長

松野 精治

NPO法人 千葉県防災士会 理事・事務局長

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか

（指定手続条例第3条第1号）

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

社会的弱者へ配慮されているか

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

必須項目小計

18

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力（人員、財政的基盤等）を有しているか。（指定手続条例第3条第3号）

グループで応募する団体に係る確認事項

グループの設立の経緯は明らかになっているか

10

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか

10

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか

10

構成団体の人員配置は妥当であるか

10

各団体の経費配分は妥当であるか

10

合計

50