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更新日:令和4(2022)年9月15日

ページ番号:479079

千葉県西部防災センター指定管理者管理運営状況評価(令和2年度)

1概要

(1)施設名等

施設名 千葉県西部防災センター
指定管理者 AKグループ共同体
指定管理期間 令和元年度~令和5年度
評価対象年度 令和2年度

第三者評価の有無(今回)

施設所管課

防災危機管理部防災政策課

(2)施設の設置目的等

設置目的

県民に災害及び防災に関する知識を修得する機会を提供することにより防災思想の普及及び啓発に資するとともに、防災用資機材を備蓄する。

指定管理者が行う業務の範囲

  • 災害に関する展示
  • 防災に関する資料の提供
  • 防災に関する研修及び指導助言
  • 防災用資機材の備蓄
  • その他センターの設置の目的を達成するために知事が必要と認める事業

(3)施設の運営状況(事業費等の内訳(千円))

年度

利用者

(人)

事業費等の内訳(千円)

指定管理料
(A)

その他維持
管理費(B)※

使用料等
県収入
(C)

県の収支
(C-A-B)

(参考)

利用料金

令和2年度

10,104

84,852

9,524

470

▲93,906

無料

(参考)

令和元年度

37,591

84,080

17,405

0

▲101,485

無料

※維持補修費、委託料、工事請負費、備品購入費(指定管理料に含まれるものを除く)

2評価結果

(1)管理運営状況評価

評価項目 評価 評価理由等
管理業務の実施状況に関する事項

施設の設置目的・

法令等の遵守等

A

  • 設置目的や管理の基準を理解し、法令等に基づいた適切な管理運営が行われている。
安全性の確保

A

  • 定期的な設備定期点検のほか、職員による毎日の巡回点検により安全性の確保が図られている。
  • 危機管理マニュアルの確認や災害発生時を想定した参集訓練の実施等、危機管理体制の強化に努めている。
適切な管理運営

S

  • 清掃や警備業務を専門業者に委託し、適切な施設管理が行われている。
  • 接遇マナーの向上に努めており、利用者アンケートで高い評価を受けている。
  • バリアフリー研修の受講や車いすの配置等、平等な利用の確保に努めている。
適切な財産管理

A

  • 事業計画に基づく定期点検や必要な修繕が、適切に実施されている。
  • 財産・物品管理台帳を作成している。また、文書は目録を作成し、施錠可能なロッカーで保管している。
事業の企画運営に関する事項 事業の実施
(必須事業)

A

  • 最近の制度改正を受けた展示物や情報の更新が行われている。
  • ホームページやSNSの活用、近隣機関への周知活動等、積極的な広報活動が行われている。

サービスの向上

自主事業

地域の連携等

A

  • 来館者向け自主企画事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い中止となったが、災害発生時期に合わせた写真や資料の展示の充実が図られている。
施設利用状況に関する事項

B

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために約半年間臨時休館となったこと、また、入場者を制限したツアー形態としたことから、目標38,000人を下回る10,104人となった。
  • SNSや広報媒体を活用した広報活動や、多頻度利用者の増加を図る工夫等、利用拡大を図る取組が実施されている。
管理運営体制

A

  • 問題なく施設の管理運営が行われており、適切に人員配置されている。
  • 職員への様々な研修を実施し、人材育成に取り組んでいる。
収支状況

A

  • 指定管理料以外の収入はなく、適切に管理運営が行われている。
  • 不適切な支出は認められない。
利用者意見の反映
利用者満足度

S

  • アンケートの結果、高い利用者満足度を維持できている。
  • 対応可能な意見要望は改善されている。
総合評価

良好

 

(2)特記事項

特に評価される点
  • 長期に及ぶ休館期間や感染症拡大防止のための利用制限があったにもかかわらず、利用者の高い満足度を維持できていることから、指定管理者による継続的で積極的な広報活動や利用拡大の取組の効果が認められる。
次年度に向けて
改善が望まれる点
  • 今後も県と連携しながら、利用拡大を図る取組を継続し、防災思想の普及啓発に努めること。

前年度評価で改善が望まれると

指摘された点とその改善状況

  • 県と連携し利用拡大を図る取り組みを実施し、また積極的な広報や地域との連携により防災思想の普及啓発に努めた。

(3)第三者評価におけるその他の意見

  • 西部防災センターの存在自体を知らない方が多い。県内幅広く広報を行うべき。県・市町村と協力して自主防災組織等への広報を行ってはどうか。
  • 来館者に災害への対処方法を考えさせるような展示や体験も必要。
  • 感染症対策で支障が生じても、映像や動画配信などで工夫しても良かったのではないか。
  • メディアやSNSで取り上げてもらえるような企画展示を行えると良い。メディアに取り上げてもらうことで施設のPRにもつながる。
  • 大学と協力した取組は進めるべき。近隣のみならず、県内の大学との協力が図れると良い。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課地域防災支援室

電話番号:043-223-2176

ファックス番号:043-222-5208

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