千葉県西部防災センター指定管理者（候補者）の選定結果について（令和6～10年度）

アクティオ株式会社

令和6年4月1日～令和11年3月31日（5年間）

1　管理運営の基本方針

• 広報による認知度向上や連携事業による地域防災力の向上を図ることで、県民のよく知る身近な存在として千葉県全域から利用者が訪れる施設を目指す。
• 多数の指定管理施設の運営経験、豊富な管理運営ノウハウを活用し、設置目的の最大限の発揮に努める。
• 定期的なセルフモニタリングによる業務チェックや、職員研修の実施によりコンプライアンスの遵守を図る。

2　管理運営の方法

• SNSの積極的な活用、施設の紹介動画の作成等により情報発信を行い、施設の認知度向上や利用促進を目指す。
• 既存設備の適切なメンテナンスを行い、対象者にあわせた体験ツアープログラムの作成などにより利用者満足度の向上を図る。
• 県内の小中学校、公民館等に出向いて、施設の存在や意義を周知し、利用を働きかけることで、新規利用者獲得を目指す。
• 地域のNPO等との連携により、「防災キャンプ体験」や「緊急時に役立つ防災カードの作成」、「子育て世帯向けの防災ワークショップ」の開催など地域連携を推進し、魅力ある事業の実施を図る。
• 地域の自治会や消防等と連携し、「防災フェスティバル」の開催や「避難所のシミュレーション体験」等を実施し、自助・共助の取組の促進を図る。

3　職員配置計画

• 指定管理施設経験者を統括責任者等に登用し、類似施設での経験等を施設運営に活かす。

• 接遇研修、情報セキュリティ関連研修、新規インストラクター研修など様々な研修手段を整備し、最適な研修を実施する。

• 閉館時に災害が発生した場合は、統括責任者または副責任者、本社施設担当のいずれかが施設に急行し、開錠、施設の点検等を実施し、県の指示により東葛飾地域広域災害ボランティアセンターの運営の補助業務等を行う。 

• 地域等との連携や自助・共助の取組を促進するための企画が提案されている点及び、多様な研修の整備などによりインストラクターを始めとした職員の資質向上に取り組む点が評価できる。
• 類似施設を含む多数の施設に指定管理者として指定され、管理運営をしている経験やノウハウを活かし、提案された内容を安定して実施するための適切な管理運営体制の構築が期待される。

2団体

施設の設置目的を理解しているか

3

1.8

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

1.8

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

1.8

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

1.2

要配慮者への対応は適切か

3

1.6

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

1.8

必須項目小計

18

10.0

年間の広報計画の内容は適切か

3

2.4

利用者数増加及び県内全域からの利用促進の取組内容は適切か

10

5.4

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか

5

3.2

利用者のサービスの向上のための取組内容は適切か（苦情や要望への対応を含む）

3

2.2

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか

3

2.2

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

3

2.0

自助・共助の取組を促進する防災啓発の取組内容は効果的か

10

6.0

施設管理、安全管理は適切か

3

2.0

維持管理は効率的に計画されているか

3

2.0

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか

10

10.0

運営経費の削減を含む維持管理の効率化の内容は必要なサービス提供と比較して適切か

10

5.6

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

3

2.0

収支計画の実現可能性はあるか

3

1.6

販売費及び一般管理費の額は適正か

3

1.6

人員配置等管理運営体制は適切か。また、職員の適切な労働環境の確保が図られているか

3

1.8

職員採用、確保の方策は適切か

3

2.2

職員の指導育成、研修体制は十分か

3

2.4

団体の財務状況は健全か

3

2.2

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

3

2.2

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

3

2.4

大規模災害発生時において、県の災害対応の初動体制が確立するまでの間、閉館時の開錠、建物の管理等、円滑に準備業務を遂行し、また体制確立後も補助的業務を遂行できるか

5

3.4

一般項目小計

100

68.0

合計（必須項目＋一般項目）

118

78.0

グループの設立の経緯は明らかになっているか

10

10.0

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか

10

9.1

構成団体の役割分担・責任分担は明らかになっているか

10

9.1

構成団体の人員配置は妥当であるか

10

7.0

各団体の経費配分は妥当であるか

10

6.7

合計

50

41.9

審査結果

―

適格

委員長

添谷 進

防災危機管理部長

委員

座間 勝美

防災危機管理部次長

委員

新村 理

危機管理政策課長

委員

土屋 博章

防災対策課長

委員

室田 泰彦

消防課長

委員

阿久津 和司

産業保安課長

川端 信正

防災アドバイザー

元 NPO法人 環境防災総合政策研究機構 総務理事

鈴木 鉄也

社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会 事務局次長兼総務部長

高岡 健二

一般社団法人 千葉県中小企業診断士協会 専務理事

中嶋 保孝

松戸市 総務部 危機管理課長

藤本 一雄

千葉科学大学 教授