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更新日:令和4(2022)年8月31日

ページ番号:534774

千葉県西部防災センター指定管理者管理運営状況評価(令和3年度)

1概要

(1)施設名等

施設名 千葉県西部防災センター
指定管理者 AKグループ共同体
指定管理期間 令和元年度~令和5年度
評価対象年度 令和3年度

第三者評価の有無(今回)

施設所管課

防災危機管理部危機管理政策課

(2)施設の設置目的等

設置目的

県民に災害及び防災に関する知識を修得する機会を提供することにより防災思想の普及及び啓発に資するとともに、防災用資機材を備蓄する。

指定管理者が行う業務の範囲

  • 災害に関する展示
  • 防災に関する資料の提供
  • 防災に関する研修及び指導助言
  • 防災用資機材の備蓄
  • その他センターの設置の目的を達成するために知事が必要と認める事業

(3)施設の運営状況(事業費等の内訳(千円))

年度

利用者

(人)

事業費等の内訳(千円)

指定管理料
(A)

その他維持
管理費(B)※

使用料等
県収入
(C)

県の収支
(C-A-B)

(参考)

利用料金

令和3年度

12,655

84,852

36,098

77

▲120,873

無料

(参考)

令和2年度

10,104

84,852

9,524

470

▲93,906

無料

※維持補修費、委託料、工事請負費、備品購入費(指定管理料に含まれるものを除く)

2評価結果

(1)管理運営状況評価

評価項目 評価 評価理由等
管理業務の実施状況に関する事項

施設の設置目的・

法令等の遵守等

A

  • 千葉県西部防災センター設置管理条例をはじめとする関係法令を遵守した管理運営が行われている。
安全性の確保

A

  • 定期的な設備点検等により、安全性の確保が図られている。
  • 危機管理マニュアルの確認や災害発生時を想定した参集訓練の実施等、危機管理体制の強化に努めている。
適切な管理運営

A

  • 清掃や警備が適切に行われている。
  • 接遇マナーの向上に努めており、利用者アンケートで高い評価を受けている。
  • 車いすや老眼鏡を配置するなど、要配慮者への適切な対応に努めている。
適切な財産管理

A

  • 事業計画に基づく定期点検や必要な修繕が、適切に実施されている。
  • 財産・物品管理台帳を作成している。また、文書は施錠可能なロッカーで保管している。
事業の企画運営に関する事項 事業の実施
(必須事業)

A

  • 過去に起きた災害の写真展示のほか、非常持出品、家具類の転倒防止策等の展示を行った。
  • 当初計画した事業のうち、約半数が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

サービスの向上

自主事業

地域の連携等

A

  • 美観向上のため、会議室の窓ガラスやインターロッキング(外構)の清掃を行った。
  • 地域との連携に係る事業は当初計画した事業のうち、半数以上が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
施設利用状況に関する事項

B

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため約半年間臨時休館となったことに加え、感染対策として入場者を制限したツアー形式を採用したことから、令和2年度に引き続き利用者数が低調となっている。
  • 利用拡大を図るための取組について、昨年度実施した第三者評価における外部有識者意見を踏まえた検討が必要である。
管理運営体制

A

  • 人員配置が適切であった。
  • 職員への様々な研修を実施し、人材育成に取り組んでいる。
収支状況

A

  • 団体の財務状況は健全であるものの、設備の故障等に対応するため修繕費や人件費が増加し、赤字となった。
  • 不適切な支出は認められない。
利用者意見の反映
利用者満足度

S

  • アンケートの結果、利用者の高い満足度を維持できている。
  • アンケートの回収率は約6%である。
総合評価

良好

各項目の合計得点 20点/30点(66.6%)

各項目の評価点数の平均点 2.0点

(2)特記事項

特に評価される点
  • 多くの事業を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としたにもかかわらず、利用者の高い満足度を維持できており、指定管理者による接遇技術向上のための取組の効果が認められる。
次年度に向けて
改善が望まれる点
  • 昨年度実施した第三者評価における外部有識者意見を施設管理運営に活かし、防災思想の普及啓発に努めること。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら、事業計画どおりに事業を実施する方法を検討すること。
  • アンケート回収率の向上に努めること。

前年度評価で改善が望まれると

指摘された点とその改善状況

(昨年度指摘事項)

  • 今後も県と連携しながら、利用拡大を図る取組を継続し、防災思想の普及啓発に努めること。

(改善状況)

  • 県が実施した東日本大震災に係る防災啓発と合わせ、写真パネルや非常持出品の展示を行った。
  • 利用拡大を図るための取組について、昨年度実施した第三者評価における外部有識者意見を踏まえた検討が必要である。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課地域防災支援室

電話番号:043-223-2176

ファックス番号:043-222-5208

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