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事例No.6（建設業）

従業員数：約30人
訪問調査日：2017年2月17日

経営方針

「働き方」に関する経営層の考え方や問題意識、経営方針・計画等との関連性など

■事業計画との関係性
今期（決算月：6月）事業計画として、「収益規模に見合った従業員の適正配置」を掲げており、事業規模や利益に見合った受注の選定・選別、余裕のある現場運営を目指している。事業計画は、社長から従業員に対して年度運営計画発表の場にて伝えた。

企業風土

働きやすい職場のための環境づくりや日常の働きかけについて

■従業員からの意見の収集
月に一度、実施される全体会議の場で働き方や休み方に関しての話題が出ることもある。半期に1度以上、社長が全員と面談を行い、従業員の意見や要望を聞く。また、社長自身が現場を見て回り、従業員の働いている様子を確認することも多い。

長時間労働の抑制、休暇取得促進、多様な働き方の実現

施策や制度の有無、その内容や課題

■リフレッシュ休暇等の休暇取得促進
ひとつの現場が終わり、次の現場に入る間での、リフレッシュ休暇の取得を推奨している。また、GWや暮れ・お盆などの前後に休暇取得するように指導をしている。

■従業員の休暇取得と欠員に対する対応
有給休暇は半日単位での取得が可能となっており、子どものイベントや家族のための用事などでの有給休暇が取りやすい環境にある。自身で現場の工期や業務の調整を行うことで、対応できることも多く、2、3日の不在であれば、上位者などによる穴埋めも可能。

業務改善

業務プロセス・計画、人事配置、社内外への働きかけなど取組の工夫の有無、内容

■ICTの活用
各業務とも、ICTを活用しながら効率化を図っている（図面や現場写真管理など）。また、現場監理を担当している従業員は全員、モバイル端末を活用し、文書の作成、本社への報告などを行っている。

社内

社内コミュニケーションの円滑化に対する取組の有無やその内容について

■従業員の業務にあわせたコミュニケーションツールの導入
現場の監理を担当している従業員は、日中それぞれの担当現場にいることが多いため、離れた場所にいる従業員同士、管理部門とのコミュニケーションツールとして「ビジネス版LINE」を導入している。従来の一斉メール等と併用し、より気軽に相互のコミュニケーションを図る手段として活用している。

「働き方改革」における課題や問題点

社内の意識、業界特有の課題やその原因

■施主や状況によって左右される対応や労働時間
スクラップ&ビルドの時代は終わりを迎え、一からの建設案件はごくわずかとなっている。また、特に商業施設などでは営業を最優先にした施工の希望が多く、深夜や土日の業務時間が増えてしまう。施主の意向や状況に応じてその時々に対応を変えていかなければならないことも多く、マニュアル化できないことも多い上に、受注産業ゆえに多少厳しい条件を与えられたとしてもやらざるを得ない場合があるという点は業界全体の課題である。