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更新日:令和5(2023)年9月19日
ページ番号:12031
景気は、緩やかに回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。
政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡大を図る。
751億円で、販売額合計の前年同月比は11ヶ月連続の減少となった(0.9%減)。種類別では、百貨店が2.0%減、スーパーが0.4%減となっている。また、店舗調整後の販売額も、前年同月比3.6%減となっている。
18,109台であり、3ヶ月連続して前年同月比を下回った。車種別にみると、普通乗用車の減少が大きい。
5,965戸で、前年同月比9.1%増と前年同月を上回った。
前月比で2.2%減、前年同月比で1.9%減となり、前年同月を下回った。
0.83倍と、前月と同数となった。南関東における完全失業率は4.2%と0.2ポイント減少した。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(9月)は、20件で、前年同月で同数であった7月から2ヶ月連続して減少となった。負債総額は、129億3,300万円となった。
預金残高は20兆2,343億円で、前年同月比2.5%増となっている。また、現金残高は2,219億円で同比15.8%増、貸出残高については、11兆982億円で同比1.3%増となった。
328億円で、前年同月比16.2%減となり、請負件数は728件で、前月同月比5.1%減となった。
前年同月比は改善したものの、前月比は悪化している。製造業は、前年同月比、前月比とも改善している。
以上のように、県内の経済情勢は、倒産件数の減少や新設住宅着工戸数等の増加等の明るい傾向も見られるものの、鉱工業生産指数や新規自動車登録台数の悪化がみられ、景気の回復に一服感がでている。
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