千葉県月例経済報告（平成22年6月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数及び鉱工業生産指数が前年同月比で増加するなど、持ち直しの動きが見られるものの、大型小売店販売額が前年同月比で減少、企業倒産件数が増加するととともに有効求人倍率が低水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。

大型小売店販売額（4月）

大型小売店販売額は765億円で、販売額合計の前年同月比0.2％の増加となった。種類別に見ると、百貨店が4.8％の減少、スーパーが2.1％の増加となった。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.9％の減少となった。

大型小売販売額（H22年4月）

新規自動車登録台数（5月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は11,114台で、前年同月比27.4％の増加となった。

車種別に見ると、小型四輪貨物、特殊用途等で前年同月を下回ったが、普通貨物、普通乗用車、小型乗用車などで前年同月を上回った。

新規自動車登録台数（H22年5月）

新設住宅着工戸数（4月）

新設住宅着工戸数は3,593戸で、前年同月比0.4％の増加となった。

新設住宅着工戸数（H22年4月)

鉱工業生産指数（3月）

鉱工業生産指数は91.8で、前月比3.7％の減少、前年同月比23.3％の増加となった。

鉱工業生産指数（H22年3月)

有効求人倍率（4月）

有効求人倍率は0.43倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。

南関東における完全失業率は5.5％で、前月比0.2ポイントの上昇となった。

有効求人倍率（H22年4月)

企業倒産件数（5月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は37件で、前年同月比19.3％の増加となった。負債総額は117億9,500万円となった。

企業倒産件数（H22年5月)

金融情勢（4月）

金融情勢の預金残高は23兆587億円で、前年同月比2.6％の増加となった。現金残高は1,833億円で、前年同月比15.2％の減少となった。貸出残高は11兆7,394億円で、前年同月比0.6％の増加となった。

金融情勢（H22年4月)

公共工事請負額（5月）

公共工事請負額の請負件数は330件で、前年同月比8.9％の増加となった。請負金額は195億円で、前年同月比4.3％の増加となった。

公共工事請負額（H22年5月)

県内中小企業の業況判断指数（5月）

県内中小企業の業況判断指数は、前年同月比は悪化しているが、前月比は改善した。

県内中小企業の業況判断指数（H22年5月)

2.「月例経済報告」総論（6月18日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まっている。
企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
個人消費は、持ち直している。
物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、新たな需要と雇用の創造により、日本が本来持つ成長力を実現するため、需要面を中心とする新たな政策体系と政策理念の下、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。このため、6月18日に閣議決定された「新成長戦略」を推進する。

政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する。日本銀行は、6月15日、成長基盤強化を支援するための資金供給の枠組みの導入を決定した。