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千葉県月例経済報告(平成18年1月)

1.「月例経済報告」総論（1月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、緩やかに回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
• 輸出は持ち直し、生産は持ち直している。

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。12月19日、「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、12月24日、平成18年度予算政府案（概算）を閣議決定した。

政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡大を図る。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（11月）

838億円で、販売額合計の前年同月比は14ヶ月ぶりに増加となった（3.2％増）。種類別では、百貨店が2.8％増、スーパーが3.3％増となっている。また、店舗調整後の販売額も、前年同月比1.7％増となっている。

新規自動車登録台数（12月）

13,031台であり、2ヶ月連続して前年同月比を下回った。車種別にみると、普通乗用車、小型車が前年同月比を下回っている。

新設住宅着工戸数（11月）

6,548戸で、前年同月比25.1％増と前年同月を上回った。

鉱工業生産指数（10月）

前月比で0.6％減、前年同月比で3.3％増となった。

有効求人倍率（11月）

0.82倍と、前月と比べ0.02ポイント上回った。南関東における完全失業率は4.3％と0.1ポイント減少した。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（12月）は、33件で、2ヶ月連続して前年同月が増加となった。負債総額は、100億6,000万円となった。

金融情勢（11月）

預金残高は20兆1,922億円で、前年同月比3.0％増となっている。また、現金残高は2,123億円で同比6.9％減、貸出残高については、11兆2,433億円で同比2.6％増となった。

公共工事請負額（12月）

312億円で、前年同月比8.2％増となり、請負件数は843件で、前月同月比24.7％増となった。

県内中小企業の業況判断（12月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前年同月比及び前月比は改善している。

以上のように、県内の経済情勢は、倒産件数の増加はあるものの、新設住宅着工戸数や大型小売販売額の増加、景況感の改善などにより、景気は緩やかに回復している。