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更新日:令和5(2023)年9月19日
ページ番号:12033
景気は、緩やかに回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。12月6日、「平成18年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。
政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡大を図る。
825億円で、販売額合計の前年同月比は13ヶ月連続の減少となった(0.7%減)。種類別では、百貨店が0.6%増、スーパーが1.3%減となっている。また、店舗調整後の販売額も、前年同月比2.5%減となっている。
13,939台であり、2ヶ月ぶりに前年同月比を下回った。車種別にみると、普通乗用車、小型乗用車で前年同月比を下回っている。
6,194戸で、前年同月比23.5%増と前年同月を上回った。
前月比で0.8%減、前年同月比で0.3%減となり、前年同月を下回った。
0.80倍と、前月と同率となった。南関東における完全失業率は4.4%と0.4ポイント増加した。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(11月)は、27件で、4ヶ月ぶりに前年同月が増加となった。負債総額は、635億9,800万円となった。
預金残高は20兆1,546億円で、前年同月比2.6%増となっている。また、現金残高は2,095億円で同比7.0%減、貸出残高については、11兆1,634億円で同比2.0%増となった。
286億円で、前年同月比3.2%減となり、請負件数は714件で、前月同月比12.2%減となった。
前年同月比は改善しており、前月比は一致している。
以上のように、県内の経済情勢は、倒産件数の増加、鉱工業生産指数の悪化等はあるものの、新設住宅着工戸数の増加や景況感は改善しており、景気は緩やかに回復している。
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