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更新日:令和5(2023)年9月12日
ページ番号:12029
景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続する中で、家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。
政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡大を図る。
813億円で、販売額合計の前年同月比は9ヶ月連続の減少となった(1.0%減)。種類別では、百貨店が2.1%減、スーパーが0.5%減となっている。また、店舗調整後の販売額も、前年同月比3.6%減となっている。
16,405台であり、4ヶ月ぶりに前年同月比を下回った。車種別にみると、小型車・特殊用途等の伸びが大きい。
5,101戸で、前年同月比17.3%減と6ヶ月ぶりに前年同月を下回った。全種類別で、前年同月を下回った。
前月比で3.2%減、前年同月比で0.5%増となり、3ヶ月連続して前年同月を上回った。
0.86倍と、前月を0.02ポイント下回っている。南関東における完全失業率は4.1%と減少した。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(7月)は、31件で、前年同月で同数であり、6ヶ月ぶりに30件代となった。負債総額は、85億3,900万円となった。
預金残高が20兆4,271億円で、前年同月比2.9%増となっている。また、現金残高は2,289億円で同比21.6%増、貸出残高については、11兆1,058億円で同比0.5%増となった。
249億円で、前年同月比27.4%減となり、請負件数は553件で、前月同月比17.1%減となった。
前年同月比は悪化しているが、前月比は改善している。業種別でみると、特に製造業が悪化している。
以上のように、県内の経済情勢は、鉱工業生産指数の改善等の明るい傾向も見られるものの、大型小売店販売額、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数等の悪化がみられ、景気の回復に一服感がでている。
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