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更新日:令和5(2023)年9月19日
ページ番号:12035
景気は、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。
1月20日、「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」及び「構造改革と経済財政の中期展望-2005年度改定」を閣議決定し、平成18年度政府予算案を国会に提出した。
政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡大を図る。
1,044億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった(0.5%減)。種類別では、百貨店が2.3%減、スーパーが0.5%増となっている。また、店舗調整後の販売額は、前年同月比0.9%増となっている。
12,848台であり、3ヶ月ぶりに前年同月比を上回った。車種別にみると、普通乗用車、特殊用途等で前年同月比を下回っている。
5,025戸で、前年同月比21.4%増と前年同月を上回った。
前月比で0.2%減、前年同月比で1.3%増となった。
0.86倍と、前月に比べ0.04ポイント上回った。南関東における完全失業率は3.5%と0.8ポイント減少した。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(1月)は、24件で、前年同月比は減少となった。負債総額は、21億6,000万円となった。
預金残高は20兆6,030億円で、前年同月比2.8%増となっている。また、現金残高は2,289億円で同比9.2%減、貸出残高については、11兆3,584億円で同比2.3%増となった。
142億円で、前年同月比13.0%減となり、請負件数は488件と前年同月比15.4%減となった。
前年同月比及び前月比は悪化している。
以上のように、県内の経済情勢は、景況感等の悪化はあるものの、大型小売店販売額や新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数等の増加、鉱工業生産指数は改善しており、景気は緩やかに回復している。
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