平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告について

概要のダウンロード（PDF：177KB）

本年4月分の職員（行政職）の給与と民間企業従業員（事務・技術関係職種）の給与とを、役職段階、学歴、年齢が同等であると認められる者同士でそれぞれ対比させ、精密に比較（ラスパイレス方式）したところ、民間給与が職員の給与を1人当たり平均3,223円（0.85％）上回っていることが明らかとなった。

昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.22月分に相当しており、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数（4.10月）を上回っている。

本年の民間給与との較差の大きさ等の状況及び国の人事院報告の内容を総合的に勘案し、次のとおり改定を行うこととした。

※地域手当を含む額については、参考の「3.初任給（行政職）の民間との比較」を参照

2.行政職以外の給料表

行政職給料表との均衡を考慮して、引上げ改定。ただし、教育職給料表（二）の1級については全国人事委員会連合会が作成したモデル給料表の改定率を用いて改定

医師等に対する初任給調整手当について、国に準じて引上げ改定

上限307,000円→307,800円

給料表の引上げ改定を行っても残る民間との較差を解消するため、支給割合を引上げ改定

県内7.5%→8.3%、東京都特別区15.5%→16.3%、医師等15%→15.5%

民間の支給割合に見合うよう0.10月分を引上げ

年間4.10月分→4.20月分

引上げ分については、人事院勧告の内容に準じて勤勉手当を引上げ（年間1.50月分→1.60月分）

（一般職員の支給月数）

平成27年4月1日（ただし、期末・勤勉手当については、（4）のとおり）

(1)給与制度の総合的見直しの経緯

国は、本年4月から俸給表の水準を平均2％引き下げた上で、地域間・世代間の給与配分の見直し等を内容とする給与制度の総合的見直しを段階的に実施している。

本県においても、国と同様に本年4月から給与制度の総合的見直しを実施しており、諸手当の見直しについて段階的に実施することとしている。

（2）平成28年度において実施する事項

メリハリある教員給与体系を実現する観点から、共通給料表導入後の職員の状況、他の都道府県の動向、また教育委員会の意見等も踏まえながら、職務の実態に応じた給与上の措置の見直し、職務・職責に応じた適切な処遇について検討を進める必要がある。

国は、再任用職員の給与の在り方について、必要な検討を行っていくこととしていることから、引き続きその状況を注視していく必要がある。

国の人事評価制度における評価結果の給与への活用状況などを参考に、能力・実績を的確に給与に反映できる仕組みづくりに、速やかに取り組んでいく必要がある。

また、55歳を超える職員の給与水準について、民間との給与差の状況等を見ながら、全体の公民較差や国の動向等を踏まえつつ、必要な対応について引き続き検討を進める。

引き続き、再任用希望者の意欲や能力、適性等を十分に把握し、再任用職員をその能力と経験をいかせる職務へ配置することなどにより、更に再任用制度が円滑に実施できるよう努めていく必要がある。

来年4月に施行される改正地方公務員法の趣旨を踏まえ、人事評価制度の改善や充実を期することが必要である。

また、評価制度自体の公正性、納得性を一層高めるとともに、評価結果について、任用、給与、分限、人材開発等への活用の拡大に向け、更なる取組を進めていくことが必要である。

多様で有為な人材の確保に向け、広報・啓発活動を一層強化するとともに、より良い試験制度となるよう努めていく必要がある。

また、女性の登用及び仕事と家庭の両立支援の推進や、より多くの優秀な女性に受験してもらえるような広報・啓発活動の強化については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応していく必要がある。

（※1）「はね返り分」とは、地域手当など給料の月額を算定基礎としている諸手当の額が、給料の月額の改定に伴い増減することによる分をいう。

（※2）本年は、給与制度の総合的見直しにおける給料表水準の引下げに伴う経過措置額を多くの職員が受けており、その大半は、給料表の引上げ改定を行っても実際に支給される給料の月額は増加しないため、上表のとおり、給料の月額の改定率（0.11%）は給料表の平均改定率（0.3%）に比べて小さくなっている。

※「平成26年度」及び「平成26年度との差」については、本年度と職員構成が異なるため、参考として掲載。

※県の額は地域手当（現行7.5％、改定後8.3％）を含む。

約67億円

※一般会計及び特別会計の計（平成27年度9月補正後予算ベース）。ただし、公営企業会計は除く。