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令和4年度組織及び定数の見直しについて

発表日：令和4年2月2日
千葉県総務部行政改革推進課

1　組織改正の概要

（1）知事部局

≪危機管理体制の強化≫

<1>危機事案対応の一元的管理

• 防災政策課と危機管理課を「危機管理政策課」と「防災対策課」に改組し、危機管理体制を見直します。
• 　危機事案に対して全庁的に迅速かつ円滑に対応するため、知事又は副知事を本部長とする危機事案に係る対策本部については、防災危機管理部が一元的に本部運営を担う体制を整備します。

<2> 地域防災と被災者支援体制の強化

• 　復旧復興・被災者支援担当部長の特命を「地域防災担当」に変更し、市町村と連携し、地域防災力の向上と被災者支援に向けた体制を強化します。

≪スポーツと文化の振興≫

<3> スポーツ・文化局の新設

• 　東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かしてスポーツと文化を振興し本県の発展につなげていくため、環境生活部に「スポーツ・文化局」を新設します。
• 　局には、教育庁体育課から学校体育以外のスポーツに関する事務を移管し、「生涯スポーツ振興課」と「競技スポーツ振興課」を新設するとともに、県民生活・文化課から文化部門、教育庁文化財課から学芸部門を移管し、「文化振興課」を新設します。（これにより、県民生活・文化課は「県民生活課」に改組します。）
• 　また、教育庁から美術館、中央博物館、現代産業科学館及び関宿城博物館を移管し、文化・芸術振興の一体的な推進を図ります。

• 　東京オリンピック・パラリンピックの終了に伴い、オリンピック・パラリンピック推進局を廃止します。

≪DXの推進と総務部の再編≫

<4>デジタル改革推進局の新設

• 　デジタル関連施策を一体的かつ効率的に進めるとともに、業務改革をより一層推進するため、総務部に「デジタル改革推進局」を新設します。（これにより、デジタル・業務改革担当部長は廃止します。）
• 　局には、施策の総合調整や県全体のデジタル化の推進を担う「デジタル戦略課」と、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)や市町村支援を担う「デジタル推進課」を新設するほか、情報システム課を所管します。

<5>人事課の新設

• 　人事・組織関係業務を集約し、柔軟で機動性の高い業務執行体制を構築するため、「人事課」を新設します。また、職員研修を効率的に実施するため、「職員能力開発センター」を人事課の内部組織に改組します。
• 　総務課には、行政改革推進課から行政改革の推進に関する事務を移管し、「行政経営室」を新設するとともに、コンプライアンスの推進に関する事務を担うリスクマネジメント推進室を移管します。
• 　デジタル改革推進局及び行政経営室の新設により、行政改革推進課は廃止します。

≪地域の活性化及び市町村等との連携強化≫

<6>地域づくりの推進に向けた体制強化

• 　総合計画（地域編）を踏まえた地域の特性を活かした地域づくりや本県のブランド戦略を強力に推進するため、総合企画部に「地域づくり担当部長」を新設するとともに、「地域づくり課」を新設します。（これにより、千葉の魅力担当部長は廃止します。）

<7>地域振興事務所の機能強化

• 　市町村との連携を強化し、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取組を推進するため、地域振興事務所の地域振興課を「企画課」と「地域防災課」に改組するなど、体制を強化します。

<8>水道用水供給事業体の統合に向けた体制強化

• 　九十九里地域水道企業団及び南房総広域水道企業団と県営水道との統合に向けて、両水道企業団や構成市町村等との協議を推進するため、水政課に「用水供給事業統合準備室」を新設します。

<9>空港周辺地域の振興に向けた体制強化

• 　空港周辺地域における国家戦略特区・区域指定の実現に向けて、空港周辺市町と連携を図り、国との調整を進めるため、空港地域振興課に「空港周辺地域特区推進担当課長」及び「空港周辺地域特区推進室」を新設します。

≪児童虐待の防止≫

<10>児童相談所及び児童家庭課の体制強化

• 　国が示す児童虐待防止対策体制総合強化プランや県の児童虐待防止緊急対策に対応するため、児童相談所の児童福祉司等を増員します。
• 　児童相談所の増設や建替を着実に進めるため、児童家庭課に「児童相談所建設室」を新設します。

≪地球温暖化対策の推進≫

<11>温暖化対策の推進に向けた体制整備

• 　「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」の表明を踏まえて、地球温暖化対策に係る取組をより積極的に展開していくため、環境生活部に「温暖化対策推進課」を新設します。

<12>カーボンニュートラルに向けた体制整備

• 　京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラルに向けた取組支援や、洋上風力発電などエネルギー施策の推進を図るため、産業振興課に「エネルギー政策担当課長」を新設するとともに、産業・新エネルギー企画室を「産業企画室」と「エネルギー産業振興室」に改組します。

≪農林水産業の成長力の強化≫

<13>担当部長の特命変更

• 　流通販売担当部長の特命を「生産流通戦略担当」に変更し、これまで担ってきた農林水産物のPR活動や販路拡大に関する業務に加えて、市場動向に対応できる産地の生産・流通体制の整備等を担当することにより、産地振興と販売促進を一体的に推進します。

≪自然災害への対応≫

<14>災害発生時の連携強化に向けた体制整備

• 　道路・河川等に係る被害の情報収集体制の一元化や県土整備部内の災害対応に係る指揮系統の明確化など、災害発生時の対応力強化を図るため、県土整備政策課に「災害対策担当課長」を新設します。

<15>一宮川改修事業の推進に向けた体制の強化

• 　一宮川流域浸水対策特別緊急事業のさらなる推進を図るため、一宮川改修事務所に「復興第三課」を新設します。

≪道路ネットワークの整備≫

<16>銚子連絡道路及び長生グリーンラインの整備に向けた体制強化

• 　銚子連絡道路及び長生グリーンラインの整備を着実に進めるため、海匝土木事務所に「銚子連絡道路建設課」を、長生土木事務所に「長生グリーンライン建設課」を新設します。

(2)教育庁

≪千葉の未来を担う子どもたちの教育環境の整備≫

<1>ICT教育推進のための体制整備

• 　ICT教育を総合的かつ積極的に推進するため、学習指導課に「ICT教育推進担当課長」を新設するとともに、学習用ICT機器等の整備やICTを活用した授業改善などの関連業務を学習指導課に集約し、「ICT教育推進室」を新設します。

<2>教育振興部3課の改組

• 　効率的な業務執行体制を構築するため、児童生徒課、学校安全保健課及び体育課を、「児童生徒安全課」と「保健体育課」に改組します。

2　千葉県職員定数条例の改正（令和4年2月議会に提案予定）

　新型コロナウイルス感染症等の行政需要への対応や児童相談所の体制強化に加え、スポーツ・文化局の新設に伴う知事部局と教育庁間での職員の増減に対応するため、職員定数条例の改正を行います。

≪定数の改正案≫

区分	現在	改正案	増減
知事の事務部局（大学以外）	7,724人	8,114人	＋390人

（内訳）

• 新型コロナウイルス感染症等の行政需要への対応　＋120人
• 児童相談所の体制強化　＋110人
• スポーツ・文化局の新設に伴う教育庁からの移管　＋160人

区分	現在	改正案	増減
教育委員会の事務部局	876人	736人	▲140人

（内訳）

• 行政需要への対応　＋20人

• スポーツ・文化局の新設に伴う知事部局への移管　▲160人

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