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平成30年度 組織及び定数の見直しについて

発表日：平成30年2月1日

千葉県総務部行政改革推進課

1基本的な考え方

• 新たな行政需要や県政の喫緊の課題に対応するため、限られた人的資源を重点的に配置し、効率的な業務執行や効果的な施策展開ができるよう、組織体制の見直しを行います。また、再任用職員の減少分を補い、必要な労働力を維持するため、定数条例の改正を行います。

2組織改正の概要

（1）知事部局

≪東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制強化≫

＜1＞オリンピック・パラリンピック推進局の新設

• ボランティアや応援など多くの県民の積極的参加や、関係機関・団体との連携により、大会を成功に導くため、環境生活部に「オリンピック・パラリンピック推進局」を新設し、局内に、
  • 大会組織委員会等との調整、聖火リレー実行委員会の設置・運営など開催に向けた
    直接的業務や、推進会議の運営等の業務を担う「開催準備課」と、
  • 事前キャンプの受入準備や競技の普及振興、大会の機運醸成を通じて、県内各地域
    に経済・スポーツ・国際交流等の効果を生み出す業務を担う「事前キャンプ・大会
    競技支援課」を新設し、

≪魅力ある県づくり≫

＜2＞オール千葉での「おもてなし」推進に向けた体制整備

• 千葉県を訪れる多くの方々が「また千葉県に行きたい」と心から思えるよう、オール千葉での「おもてなし」機運を醸成する取組を推進するため、観光企画課に、全庁的な「オール千葉おもてなしアクション！プロジェクトチーム」の運営と事業を実施する「オール千葉おもてなし推進班」を新設します。

≪先端技術の積極的な利活用≫

＜3＞先端技術の利活用促進に向けた体制整備

• 急速に進展するIoTやAIなどの先端技術について、様々な政策分野での利活用を促進し、地域経済の発展や社会課題の解決につなげていくため、政策企画課に「ICT戦略班」を新設します。

≪医療提供体制の充実≫

＜4＞地域医療構想の実現に向けた体制強化

• 高齢化が急速に進む中、増大する医療ニーズに対応できる医療提供体制の構築に向け、「地域医療構想」に基づく医療機関の病床機能の転換や連携などを促進するため、健康福祉政策課の医療・介護連携室を「地域医療構想推進室」に改め、体制を強化します。

≪児童虐待の防止≫

＜5＞児童相談所の相談・支援体制の強化

• 深刻化する児童虐待に的確に対応するため、平成28年の児童福祉法の改正を踏まえ、平成29年度からの5年間で児童福祉司、児童心理司等を約200名程度増員し、児童相談所の体制強化を計画的に進めることとしており、平成30年度においても、児童福祉司、児童心理司等を40名程度増員し、相談・支援体制を強化します。

（2）教育庁

≪千葉の未来を担う子どもの育成≫

＜1＞学校の大規模改修や学力向上等に向けた体制整備

• 県立学校・教育施設の大規模改修等の業務を集中的に行うため、財務施設課の財務関係部門と施設関係部門を分割し、「財務課」と「教育施設課」に再編します。また、新たな学習指導要領の実施に向けた指導体制を構築し、更なる学力向上を図るとともに、増加するいじめや不登校などの問題に的確に対応するため、指導課を分割し、教育課程や学力向上を所管する「学習指導課」と、生徒指導やいじめ対応を所管する「児童生徒課」に再編します。

≪事務事業の見直し等≫

＜2＞県立学校改革に関する体制の再編

• 県立高等学校再編計画が終了し、当初予定していた高等学校の再編に一定の目途がついたことから、県立学校改革推進課を廃止し、教育振興基本計画等と一体となったより効果的な再編を行うため、教育政策課と特別支援教育課に関連業務を移管します。

3千葉県職員定数条例の改正

• 定年退職者の減少に伴う再任用職員の減少や、年金支給開始年齢の引上げに伴う再任用フルタイム勤務職員の増加により、定数条例の対象とならない再任用短時間勤務職員の大幅な減少が見込まれており、現行の総労働力を維持するためには、定数条例の対象である常勤職員で補充する必要があることから、常勤職員の増加に対応するための条例改正案を2月議会に提案します。

千葉県職員定数条例の改正案

現在	改正案	増減
知事の事務部局　7,074人	7,394人	＋320人

（注）定数条例では、一般職の常勤職員（定年前職員と再任用フルタイム勤務職員）数の上限を定めており、再任用短時間勤務職員の数はその対象としていません。

 

報道発表用記事