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平成25年度 組織及び定数の見直しについて

1基本的な考え方

より簡素で効率的・機能的、庁内横断的な組織体制づくりを目指すとともに、限られた人員を県の重要施策の推進に対して重点的に配置しました。

また、厳しい財政状況や職員の大量退職を踏まえ、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行い、定員管理の適正化に努めました。

2組織改正の概要

(1)防災危機管理部の機能強化

石油コンビナート等における防災対策の強化を図るため、商工労働部保安課から高圧ガス保安法、火薬取締法等に基づく業務を移管し、防災危機管理部に産業保安課を設置します。

また、災害対策に関する政策機能の強化を図るため、防災計画課を防災政策課に改組し、部内の政策企画業務を一元化します。

(2)千葉の魅力発信戦略の体制強化

国際戦略、観光プロモーション及び県産農林水産物の販売促進など、千葉県の魅力をより効果的に国内外に発信するため、担当部長の特命を「千葉の魅力・交通」から「千葉の魅力」に特化するとともに、「千葉の魅力発信担当課長」を新たに配置します。

あわせて、庁内の連携体制を強化するため、庁内関係課で構成する「千葉の魅力発信戦略推進チーム」を設置します。

また、より戦略的に観光プロモーションを展開するため、商工労働部に観光誘致専門監を配置します。

(3)児童相談所の体制強化及び児童福祉施設の支援の充実

増加する児童虐待事案への的確な対応を図るため、児童相談所に児童福祉司及び児童心理司を増員し、相談指導体制を強化します。

また、平成25年度に開所予定である富浦学園の地域小規模児童養護施設(3箇所)を円滑に運営するため、保育士等を増員し、支援体制の充実を図ります。

(4)新たな工業団地整備に向けた体制整備

平成29年度からの分譲に向けて、新たな工業団地の整備を進めるため、企業立地課に工業団地整備室を設置します。

(5)個人住民税の徴収体制の強化

税負担の公平性を確保する観点から、個人住民税の滞納繰越分の徴収率向上を図るため、県が個人住民税の徴収を市町村から引継ぎ、直接徴収する組織として、税務課に特別滞納処分室を設置します。

(6)土地造成整備事業の概成に伴う組織体制の見直し（企業庁）

企業庁の土地造成整備事業について、一定の区切りがつく見込みとなったことから、本庁及び出先機関の組織体制を見直します。

(1)地域整備部建設課及び幕張新都心整備課を統合し、土地・施設管理課を設置します。

(2)千葉建設事務所を臨海管理事務所に改めます。

3千葉県職員定数条例の改正（平成25年2月定例県議会提案予定）

知事部局、水道局、企業庁においては、適正な定員管理を着実に推進するため、また病院局においては、救急医療センターにおける救命救急部門の看護体制の充実を図るため、次のとおり改正を行います。

現行	改正案	増減
知事部局（大学以外）の職員6,754人	6,574人	▲180人
水道局の職員　　　　　　　　　　　　947人	937人	▲10人
企業庁の職員　　　　　　　　　　　　406人	356人	▲50人
病院局の職員　　　　　　　　　  　2,009人	2,041人	＋32人
合計		▲208人

 

 

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