平成23年度県の組織等の見直しについて（知事部局）

発表日：平成22年11月10日
総務課人事制度室

平成23年度の県の組織等について、県民にわかりやすく、より機動的な組織体制を構築するとともに、責任と権限を明確にした組織や職制とすることを基本に見直しを進めています。

I千葉県行政組織条例の一部改正関係について(12月定例県議会提案予定)

(1)地域振興事務所
市町村等との連携強化を図るため、地域の観光振興業務等を新たに所掌するとともに、県民にわかりやすい名称や組織とするため、県民センターの内部組織である事務所を単独事務所化し、同センター及び事務所の名称を地域振興事務所に改めます。

(2)農業事務所
より効率的・効果的な森林施策の推進を図るため、農林振興センターの林業関係業務を林業事務所に集約化し、同センターの名称を農業事務所に改めます。

【22年度】		【23年度】
10農林振興センター	⇒	10農業事務所

(3)土木事務所等
県民にわかりやすい名称や組織とするため、地域整備センターの内部組織である事務所をそれぞれの業務ごとに単独事務所化し、同センター及び事務所の名称を土木事務所、港湾事務所及び区画整理事務所に改めます。

県土整備部に「都市整備局」を設置
(1)組織規模の大きい県土整備部については、都市整備関係の分野における責任と権限を明確にし、より迅速で機動的な対応を図るため、「都市整備局」を設置します。
(2)都市整備局の設置に伴い、「まちづくり担当部長」は廃止します。
(3)都市整備局長は県議会での答弁を想定しています。
健康福祉部に「保健医療担当部長」を配置
(1)組織規模の大きい健康福祉部については、保健医療に関する業務を部内横断的に担当し、より適切な対応を図るため、「保健医療担当部長」を配置します。
(2)保健医療担当部長は県議会での答弁を想定しています。
上記以外
(1)保健医療担当部長以外にも、県の重要課題に関する個別具体の施策推進のため、特に必要な場合は「担当部長」を配置します。
なお、保健医療担当部長以外の担当部長は県議会での答弁は想定していません。

（総合企画部）千葉の魅力・交通担当部長（商工労働部）観光担当部長
（農林水産部）流通販売担当部長（県土整備部）災害・建設業担当部長

(2)現在配置している「理事」、「参事」及び「技監」は、原則廃止します。

※現在配置している理事（8名）
総務部1、総合企画部2、健康福祉部1、商工労働部1、農林水産部1、県土整備部2
※現在配置している参事及び技監(10名)
総務部2、総合企画部1、健康福祉部1、商工労働部2、農林水産部1、県土整備部3

(3)「課」以下の組織については、現在検討中ですが、

等について検討を行なっています。

県の組織等の見直し全体については、平成23年度当初予算と併せて公表する予定です。