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平成19年度組織及び定数の見直しについて

平成19年1月31日
千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話 043-223-2463／FAX. 043-225-1904

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I 基本的な考え方

   平成19年度の組織及び定数については、平成17年10月に策定した「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づき、より簡素で効率的な組織体制をめざすとともに、特色のある自立した県政を進めるため、新たな行政需要や重要施策の推進に、重点的に人員を配置することにしました。

II 組織改正の概要

知事部局

1 国体・全国障害者スポーツ大会局の独立局化
   平成22年に開催される第65回国民体育大会と第10回全国障害者スポーツ大会の開催に向けた準備体制を強化するため、環境生活部に設置されている国体・全国障害者スポーツ大会局を部相当の局に改め、大会総務課、施設調整課、競技式典課の3課体制とします。

2 児童相談所の体制強化
   近年深刻な社会問題となっている児童虐待問題等に対して、より迅速な対応を図るため、山武・長生・夷隅地域を所管する中央児童相談所東上総支所を改組し、東上総児童相談所を設置します。また、児童福祉司等の専門職員を増員し、相談指導の体制を強化します。

3 税源移譲に向けた徴税体制の強化
   平成19年以降、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されることを踏まえ、滞納処分を前提とした納税交渉や財産調査、捜索、差押、公売を、県と市町村が一体となって強力に推進するため、（仮称）千葉県滞納整理推進機構を設置します。この機構の業務に対応するため、税務課個人県民税室を増員し、個人住民税対策室に改組します。

4 効果的な広報体制の整備
   県政に対する県民の理解と信頼を促進するとともに、県内外に向けて効果的に県政情報を発信するため、報道監を報道広報監に改め、報道広報監の下に報道広報室と広聴室を設置します。

5 廃棄物行政推進のための体制強化
   一般廃棄物・産業廃棄物の分野別体制を改め、企画立案部門を資源循環推進課へ集約するとともに、産業廃棄物課を廃棄物指導課に改組し、一般廃棄物を含めた廃棄物全般に係る指導業務を集約し、廃棄物行政の体制を強化します。
 

6 河川行政執行体制の強化
   河川行政の執行体制を強化するため、河川計画課と河川環境課の所掌業務を見直し、河川計画課を河川整備課に改組し、政策立案から計画調整・事業執行に係る業務を集約します。また、河川環境課は、河川・海岸の管理業務と防災対策等の危機管理業務に特化します。
 

7 建築物の安全性の確保を図るための体制強化
   耐震強度偽装問題の再発防止等を目的とした改正建築基準法の施行に伴い、従来よりもさらに厳格な検査・監視を行うため、建築指導課の体制を見直し、新たに建築監視室を設置して建築物の安全性の確保を図ります。

8 販売流通対策の強化に向けた体制整備
   「千葉ブランド」の確立に向け、生産振興課販売流通対策室の体制を強化し、農・畜・林産物の販売流通対策を一元化するとともに、農業総合研究センターに流通経営研究室を新設し、農産物の流通や販売戦略に関する研究体制を整備します。
 

9 第30回全国障害者技能競技大会開催に向けた体制整備
   平成20年に開催される、第30回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催準備を円滑に進めるため、産業人材課にアビリンピック準備室を設置します。
 

10 その他

• 病害虫防除所を農業総合研究センターへ統合
• 君津幹線道路建設事務所を廃止
• 葛南地域整備センター葛南整備事務所を本所へ統合

公営企業等

【水道局】

• 新浄水場の稼動に向けた体制整備 
     老朽化した古ヶ崎浄水場の代替施設として、松戸市栗山・下矢切地先に建設している新浄水場について、平成19年10月予定の給水開始に向けた準備のため、ちば野菊の里浄水場準備事務所を設置します。

【企業庁】

• 茂原建設事務所の廃止 
     工業用水道施設の増設に係る各種工事が終了することから、廃止します。

【教育庁】

•  新たな教育課題に向けた体制整備 
     「キャリア教育」「放課後子どもプラン」など、多様化・複合化する教育課題について、家庭や地域と協働した教育を総合的に推進するため、生涯学習課に学校・家庭・地域連携室を設置します。

III 千葉県職員定数条例の改正（平成19年2月定例県議会提案予定）

厳しい財政状況の中で適正な定員管理を着実に推進するため、次のとおり改正を行います。

現行	改正案	増減
知事の事務部局の職員のうち    大学以外の職員              8,254人	8,104人	-150人
水道局の事務部局の職員   1,147人	1,097人	-50人
企業庁の事務部局の職員      576人	546人	-30人

《参考》平成19年度主な組織改正（PDF：156KB）