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平成24年度 組織及び定数の見直しについて

発表日：平成24年2月7日
千葉県総務部行政改革推進課

1基本的な考え方

より簡素で効率的な組織体制づくりを目指すとともに、限られた人員を県の重要施策の推進や、東日本大震災に伴う業務増に対して重点的に配置しました。
また、厳しい財政状況や職員の大量退職を踏まえ、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行い、定員管理の適正化に努めました。

2組織改正の概要

1震災・原発事故対策

(1)防災危機管理監の機能強化
防災や危機管理に係る全庁的な調整機能を強化するとともに、組織と職の名称の重複を避けるため、防災危機管理監を防災危機管理部に改めます。

(2)防災・危機管理体制の強化
震災・原発事故対策はもとより、災害に強い県づくりの推進について、より機動的に対応するため、防災危機管理課を発災時対応部門と防災力向上部門に分割し、それぞれ独立した課として体制の強化を図ります。
具体的には、災害や有事における危機管理の総合調整や発災時における救援・救助等の応急対策を行う危機管理課と、地域防災計画の見直しや減災対策及び原発事故対応・復旧復興に関する業務を行う防災計画課に再編します。

(3)原発事故や復旧復興への継続対応
農林水産物や食品の放射性物質検査、農地や道路等の復旧工事及び県立学校等の耐震化工事等を迅速かつ的確に行うため、引き続き人員を重点的に配置します。

2子ども・若者対策

(1)児童相談所の体制強化
増加する児童虐待事案への的確な対応を図るため、児童相談所に児童福祉司及び児童心理司を増員（9名）するとともに、東上総児童相談所に一時保護課を新たに設置します。
また、常時迅速な初動体制を確保するため、児童家庭課及び中央児童相談所に警察官を新たに配置（2名）し、警察機関との連携を強化します。
なお、困難事案の多い市川及び柏児童相談所に警察官OBを嘱託として配置（2名）します。

(2)子どもや若者の育成支援
ニートやひきこもりなど、子どもや若者が抱える諸問題に対する支援体制の一元化を図るため、県民生活課内に子ども・若者育成支援室を設置します。

3観光客誘致の促進に向けた体制強化

魅力ある観光地づくりや効果的なプロモーション活動をより積極的に推進するため、観光課をプロモーション部門と企画部門に分割し、それぞれ独立した課として体制の強化を図ります。
具体的には、国内外からの観光客の誘致促進や観光キャンペーンを行う観光誘致促進課と、観光振興施策の企画立案や観光事業者支援を行う観光企画課に再編します。

4その他

(1)知事部局
男女共同参画に関する啓発や研修等の業務の集約化を図り、男女共同参画施策の推進拠点としての機能強化を図るため、ちば県民共生センターの分館である東葛飾センター（柏市）を本館（千葉市稲毛区）に統合するとともに、名称を男女共同参画センターに改めます。（平成24年2月定例県議会提案予定）

(2)議会事務局
議会の秘書・庶務業務全般の効率化を図るため、秘書用務を総務課に移管し、秘書課を廃止します。

3千葉県職員定数条例の改正（平成24年2月定例県議会提案予定）

適正な定員管理を着実に推進するため、次のとおり改正を行います。

現行	改正案	増減
知事部局(大学以外)の職員7,004人	6,754人	▲250人
水道局の職員962人	947人	▲15人
企業庁の職員416人	406人	▲10人
合計		▲275人

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