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平成20年度組織及び定数の見直しについて

平成20年2月12日
千葉県総務部総務課人事制度室
電話 043-223-2038

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I 基本的な考え方

   平成20年度の組織及び定数については、千葉県の持つ多様な「ちから」を結集するとともに、政策資源を最大限に活用し、総合的な政策展開を図るための組織づくりを基本としつつ、県政の重点施策である2008年アクションプランの戦略プロジェクト等に、重点的に人員を配置しました。
   また、平成17年10月に策定した「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づき、より簡素で効率的な組織体制づくりを目指しました。

II 組織改正の概要

知事部局

1 複雑・多様化する行政課題への総合的な対応
   部局横断的・総合的な政策の立案及び調整機能を強化するとともに、県土のグランドデザインの推進など地域づくりに係る総合的な調整を図るため、政策推進室及び企画調整課を再編し、政策企画課及び地域づくり推進課を設置します。
   また、政策推進室が担ってきた国際化施策の推進を図るため、国際室を新設します。
   なお、政策の調査研究、政策情報の収集発信及び政策資源の有効活用など、政策研究機能の充実を図るため、職員能力開発センターの政策研究室の体制を強化します。

2 観光立県千葉の実現に向けた体制強化
   ちばデスティネーションキャンペーンで動き出した観光立県千葉への機運をさらに盛り上げるとともに、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、一層の観光振興を図るため、観光関連施策の部局横断的な推進を所掌する観光担当理事を配置します。
   また、観光立県推進基本計画の策定や観光プロモーション活動をより推進するため、観光課の体制を強化します。

3 「農業王国ちば」の確立に向けた体制整備
   農林水産部の農業部門を、「販売流通」「産地づくり」「担い手」「農産物の安全」「農村振興」の目的志向の組織体制に再編します。これにより、生産振興課を販売と生産を一体的に推進する生産販売振興課に、農業改良課を先進的な農業経営体や後継者の育成を行う担い手支援課に、農村整備課を地域振興と農村環境の保全を一体的に実施する農村振興課にそれぞれ改組します。

4 「健康県ちば」の実現及び児童福祉推進体制の整備
   「健康県ちば」の実現に向け、県民一人ひとりの健康宣言の起爆剤となる広報戦略、がん対策・コホート調査等の事業を推進するため、健康福祉政策課及び健康づくり支援課を増員するほか、医療整備課の医療技術者育成推進室を医師・看護師確保推進室に改組し、医師及び看護師等の確保対策を一元的に推進します。
   また、児童虐待防止への的確な対応や、家族等からの相談に迅速に対応するため、児童相談所に児童福祉司等の専門職を増員します。

5 県民生活の安全対策を推進するための体制整備
   県民生活の安全対策を強化するため、安全で安心なまちづくりと交通安全対策を一体的に推進することとし、県民生活課の生活安全室を交通安全対策課に移管し、生活・交通安全課に改組します。
   また、食の安全・安心を確保するため、衛生研究所の検査担当職員を増員し、食品化学検査の体制を強化します。
   このほか、学校危機管理体制を強化します。

6 生物多様性ちば県戦略推進のための体制整備
   地球温暖化の防止と生物多様性の保全に一体的に取組み、環境の視点をすべての施策の立案と実施に取り込んでいくため、生物多様性担当参事を配置するとともに、自然保護課に生物多様性戦略推進室を新設します。

7 戦略的な広報体制の整備
   県政に対する県民の理解と信頼をより一層高めるとともに、県内外に向け県政情報を効果的に発信するなど、戦略的な広報を推進するため、報道広報監を報道広報課に改め、広報企画機能を強化します。

8 歳入確保対策の強化
   県税滞納額の縮減を強力に進め、県税収入の確保を図るため、税務課に特別徴収対策室及び高額滞納整理班を新設します。
   また、貸付金、使用料、負担金など県が有する県税以外の債権についても、総務課行政改革推進室に債権管理適正化担当を配置し、収入未済の縮減に向けた取組みを全庁的に推進します。

9 入札制度改革に対応するための体制整備
   一般競争入札における総合評価方式をより一層推進するとともに、低入札価格調査の実施体制を強化するため、技術管理課に技術審査室を新設するとともに、地域整備センターに担当者を配置します。

10 国体・全国障害者スポーツ大会準備体制の強化
   平成22年度に開催される第65回国民体育大会及び第10回全国障害者スポーツ大会の開催に向け、国体・全国障害者スポーツ大会局に障害者スポーツ大会課を新設するとともに、局の体制を強化します。

11 森林施策を一元的・効率的に推進するための体制整備
   美しいちばの森林づくりのための森林施策を一元化し、効率的に推進するため、林務課とみどり推進課を統合し、森林課に改組します。
   また、森林バイオマス資源の有効利用技術や環境保全型農業技術の開発などの試験研究を一体的に推進するため、農業総合研究センターに森林研究センターを統合し、名称を農林総合研究センターに改めます。

12 その他組織体制の見直し

1. 県土整備部出先機関の廃止・統合
      千葉地域整備センター千葉整備事務所及び安房地域整備センター鴨川整備事務所を本所に統合します。
   なお、鴨川整備事務所は出張所とし、引き続き鴨川合同庁舎内に置きます。
2. 柏健康福祉センター（柏保健所）の廃止
      柏市の中核市移行に伴い、保健所業務を市に移管することから、柏健康福祉センターを廃止します。（精神保健福祉法に基づく措置入院等の一部業務は松戸健康福祉センターに移管）
      なお、流山市及び我孫子市については、松戸健康福祉センターの所管とします。

水道局

• 水道施設の整備体制の強化 
     水道施設の整備が、浄水場や基幹管路の建設事業から改修事業及び耐震化事業等に移行することから、京葉北部建設事務所の業務執行体制を見直し、施設整備センターに改組します。

企業庁

• 本庁組織の再編 
     土地造成整備事業の収束及び工業用水道事業の経営健全化に向け、組織の簡素・効率化を図るため、管理部及び工業用水部の本庁組織を再編します。
  （管理部）事業整理課を廃止し、3課体制から2課体制とします。
  （工業用水部）工務課を廃止し、3課体制から2課体制とします。これに伴い、施設維持課に関連業務を移管し、施設課に改組します。

教育庁

• 学校危機管理体制の強化 
     学校内で発生する様々な事故に迅速・的確に対応するとともに、再発防止に向けた取組みを強化するため、学校危機管理担当参事を配置し、学校保健課を学校安全保健課に改組します。
• 公の施設の見直し 
     上総博物館を木更津市に移譲するとともに、以下の施設については、指定管理者制度を導入します。
  手賀の丘少年自然の家、水郷小見川少年自然の家、君津亀山少年自然の家、東金青年の家、鴨川青年の家

III 千葉県職員定数条例の改正（平成20年2月定例県議会提案予定）

適正な定員管理を着実に推進するため、次のとおり改正を行います。

現行	改正案	増減
知事の事務部局の職員のうち    大学以外の職員              8,104人	7,804人	-300人
水道局の事務部局の職員   1,097人	1,072人	-25人
企業庁の事務部局の職員      546人	486人	-60人
合計		-385人

《参考》平成20年度主な組織改正（PDF：178KB）