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令和7年度組織及び定数の見直しについて

発表日：令和7年1月10日
千葉県総務部人事課

1　組織改正の概要

（1）知事部局

≪地域の活性化≫

＜1＞国家戦略特区の活用に向けた体制整備

• 成田空港の機能強化に加え、圏央道や北千葉道路など広域的な道路ネットワークの整備が進展しているこの機会を捉え、様々な分野・地域において国家戦略特区を活用し、民間投資を呼び込む環境づくりを進めるため、政策企画課に「戦略特区・規制緩和担当課長」及び「国家戦略特区推進室」を新設します。

＜2＞成田空港の機能強化に伴う取組の加速化

• 空港周辺地域に特化した立地企業の掘り起こしなど、空港周辺の産業拠点化に向けた取組を強力に推進するため、成田空港政策課に「空港関連産業集積担当課長」を新設するとともに、企画政策室を「空港関連産業集積推進室」に改めます。
• 暮らしや産業の拠点として選ばれる「エアポートシティ」形成に向け、空港会社や空港周辺市町等と連携して取り組んでいくため、成田空港政策課の空港周辺まちづくり推進室を「エアポートシティ推進室」と「機能強化支援室」に改組します。

＜3＞カーボンニュートラルや新エネルギー導入に向けた体制強化

• 京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラル化や、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの導入など、本県における産業部門のカーボンニュートラルを積極的に推進するため、商工労働部に「カーボンニュートラル推進課」を設置します。

≪児童虐待の防止≫

＜4＞児童相談所の体制強化

• 児童福祉法等の改正に伴う一時保護所における職員の配置基準の見直しに対応するため、各児童相談所の児童指導員等を増員します。
• ケースワークと入所施設等に対する支援等を一体的に行うことで、より一貫した対応ができるよう、児童相談所の調査課、支援課及び診断指導課を「児童福祉課」及び「児童心理課」に再編します。

≪安全で安心なくらしの実現≫

＜5＞盛土規制法の規制開始に向けた体制整備

• 令和7年5月から千葉県全域で盛土規制法に基づく規制が開始となることに伴い、地域振興事務所と連携を図りながら、盛土等による災害を防止するため、盛土等や宅地開発の規制を担う「宅地安全課」を設置します。

≪家畜伝染病対応機能の強化≫

＜6＞家畜保健衛生所の再編

• 畜産農家の分布状況の変化や施設の老朽化、疾病の複雑・多様化などの問題に対応するため、東部家畜保健衛生所、北部家畜保健衛生所及び中央家畜保健衛生所佐倉庁舎を再編・整備し、東部家畜保健衛生所を新たな基幹家畜保健衛生所とします。

  また、組織の再編に併せ、中央家畜保健衛生所を「西部家畜保健衛生所」に改めます。

≪事務の執行体制の見直し≫

＜7＞建設工事等の入札事務の集約化

• 昨年度に発生した県土整備部における不適正事案を受け、これまで各事務所で実施していた入札関連事務の一部を本庁に集約することで、情報管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図るため、建設・不動産業課に「入札・技術審査担当課長」を配置するとともに「技術審査室」及び「入札契約室」を新設します。

＜8＞土木事務所建築宅地課の集約化

• 建築宅地課の各種窓口申請がオンライン化されたことに伴い、業務体制の効率化を図るため、柏土木事務所建築宅地課を廃止し、本庁の建築指導課に業務を移管します。

  また、夷隅土木事務所建築宅地課を廃止し、長生土木事務所に業務を移管します。

＜9＞香取土木事務所小見川出張所の廃止

• 香取土木事務所の管内において事業化されたバイパス整備を効率的に進めていくため、小見川出張所を廃止し、本所に業務を集約します。

（2）教育庁

≪千葉の未来を担う子どもたちの教育環境の整備≫

＜1＞教員不足対策推進に向けた体制強化

• 不足している教員の採用に関する体制を強化し、新しい選考方法の検討や教員採用プロモーション活動を推進するため、教職員課の任用班と免許班を改組し、「任用室」を新設します。

＜2＞キャリア教育の推進に向けた体制整備

• 地域の産業界等との連携を強化し、キャリア教育を推進するため、教育政策課に「キャリア教育推進室」を新設します。

2　千葉県職員定数条例の改正（令和7年2月議会に提案予定）

　児童相談所の体制強化や盛土規制法の規制開始に向けた体制整備に加え、その他の行政需要に対応するため、職員定数条例の改正を行います。

≪定数の改正案≫

区分	現在	改正案	増減
知事の事務部局（大学以外）	8,114人	8,314人	＋200人

（内訳）

• 児童相談所の体制強化　＋100人
• 盛土規制法の規制開始に向けた体制整備　＋20人
• その他の行政需要への対応　＋80人

区分	現在	改正案	増減
教育委員会の事務部局	736人	776人	＋40人

（内訳）

• 全国高等学校総合文化祭開催等への対応　＋20人

• 県立学校の課題解決に向けた体制強化等　＋20人

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