基本測量・公共測量の実施・終了のお知らせ

測量法に基づく公示について

測量法（昭和24年法律第188号）に基づく基本測量・公共測量についてお知らせするものです。

令和6年11月30日までは千葉県報によりお知らせ（公示）していましたが、県民の皆様へ幅広く情報提供を行うため、令和6年12月1日以降はこのページに掲載します。

基本測量の実施について

測量法第14条第1項の規定により、基本測量の実施について、次のとおり通知がありました。

基本測量の実施について（PDF：90.3KB）

基本測量の終了について

測量法第14条第2項の規定により、基本測量の終了について、次のとおり通知がありました。

基本測量の終了について（PDF：52.7KB）

公共測量の実施について

測量法第39条で準用する同法第14条第1項の規定により、公共測量の実施について、次のとおり通知がありました。

公共測量の実施について（PDF：199KB）

公共測量の終了について

測量法第39条で準用する同法第14条第2項の規定により、公共測量の終了について、次のとおり通知がありました。

公共測量の終了について（PDF：154.7KB）

参照条文（測量法）

測量法（昭和24年法律第188号）に基づく公示は、「基本測量」及び「公共測量」について行います。この「基本測量」と「公共測量」について、測量法では次のとおり規定されています。

（基本測量）第四条　この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。（公共測量）第五条　この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。一　その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量二　基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するものイ　行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業ロ　その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業

（基本測量）

第四条　この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。

（公共測量）

第五条　この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。

一　その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量

二　基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの

イ　行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業

ロ　その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業

また、測量法に基づく公示については、次のとおり規定されています。

（実施の公示）第十四条　国土地理院の長は、基本測量を実施しようとするときは、あらかじめその地域、期間その他必要な事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。 2　国土地理院の長は、基本測量の実施を終つたときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。 3　都道府県知事は、前二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。（基本測量に関する規定の準用）第三十九条　第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。この場合において、第十四条から第十八条まで、第二十一条第一項及び第二十三条中「国土地理院の長」とあり、並びに第十九条及び第二十条中「政府」とあるのは「測量計画機関」と、第二十一条第三項並びに第二十四条第一項及び第二項中「国土地理院の長」とあるのは「当該永久標識又は一時標識を設置した測量計画機関」と、第二十二条及び第二十六条中「国土地理院の長」とあるのは「公共測量において測量標を設置した測量計画機関」と、第二十二条中「得ないで、」とあるのは「得ないで、当該」と、第二十四条第三項中「国土地理院の長」とあるのは「公共測量において永久標識又は一時標識を設置した測量計画機関」と、第二十五条中「国土地理院の長は、」とあるのは「公共測量において仮設標識を設置した測量計画機関は、当該」と、第二十六条中「基本測量以外の測量」とあるのは「測量」と、「得て、」とあるのは「得て、当該」と読み替えるものとする。

（実施の公示）

第十四条　国土地理院の長は、基本測量を実施しようとするときは、あらかじめその地域、期間その他必要な事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。

2　国土地理院の長は、基本測量の実施を終つたときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。

3　都道府県知事は、前二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。

（基本測量に関する規定の準用）

第三十九条　第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。この場合において、第十四条から第十八条まで、第二十一条第一項及び第二十三条中「国土地理院の長」とあり、並びに第十九条及び第二十条中「政府」とあるのは「測量計画機関」と、第二十一条第三項並びに第二十四条第一項及び第二項中「国土地理院の長」とあるのは「当該永久標識又は一時標識を設置した測量計画機関」と、第二十二条及び第二十六条中「国土地理院の長」とあるのは「公共測量において測量標を設置した測量計画機関」と、第二十二条中「得ないで、」とあるのは「得ないで、当該」と、第二十四条第三項中「国土地理院の長」とあるのは「公共測量において永久標識又は一時標識を設置した測量計画機関」と、第二十五条中「国土地理院の長は、」とあるのは「公共測量において仮設標識を設置した測量計画機関は、当該」と、第二十六条中「基本測量以外の測量」とあるのは「測量」と、「得て、」とあるのは「得て、当該」と読み替えるものとする。

関連リンク