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重要土地等調査法について

 

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号。以下「重要土地等調査法」という。令和4年9月20日に全面施行。）に基づき、重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、注視区域や特別注視区域が指定されます。

背景及び経緯

国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
こうした状況の中、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことが決定されました。

この閣議決定を受け、内閣官房に「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」が設置され、同会議の提言を踏まえた「重要土地等調査法」が令和3年6月23日に公布され、令和4年9月20日に全面施行されました。

概要

この法律に基づき、重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等（土地及び建物）が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものが、注視区域として指定されます。

また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、又はその機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によるその機能の代替が困難である場合は、特別注視区域として指定されます。

詳しくは、内閣府作成リーフレットをご確認ください。（PDF：1,270.2KB）

全国の指定状況について

現在までに、重要土地等調査法に基づく「注視区域」及び「特別注視区域」として、33都道府県で合計399か所が指定されています。

区域指定状況について - 内閣府 (cao.go.jp)

県内の区域指定の状況

現在、以下の県内14か所（21市町）が区域指定されています。

• 県内区域指定先一覧（PDF：82.7KB）
• 注視区域の区域図(お住まいの地域をご確認ください)
• 特別注視区域の区域図(お住まいの地域をご確認ください)
• 指定区域の閲覧（重要土地ウェブ地図）
• （重要土地ウェブ地図操作マニュアル）（PDF：1,175.1KB）
  （重要土地ウェブ地図操作マニュアル）には以下の項目について掲載されています。
  1、前提事項
  2、画面構成・操作方法
  3、注視区域・特別注視区域の区域図外縁線の凡例
  4、ウェブ地図での住所等の検索方法
  5、（FAQ）よくある質問

法律に基づく措置等

注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われることを防止するため、国は、それらの土地等の利用状況を調査することとされています。

また、特別注視区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、事前届出が必要になります。

届出について - 内閣府 (cao.go.jp)

注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われた場合等には、土地等の利用者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告・命令が行われます。

この法律に関するお問い合わせ（内閣府重要土地等調査法コールセンター）

 「どのような法律なのか？」「自宅や事業所が指定区域に入っているかどうか？」「届け出はどのように行えばいいのか？」といった制度や手続き等についてのご質問は、下記のコールセンターにお問い合わせください。

電話番号：0570-001-125（平日9時30分から17時30分まで）