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第五次千葉県障害者計画【概要版】

「障害のある人がその人らしく暮らせる社会」の構築を目指して

平成27年3月

千葉県

目次

• 障害者計画の目指すもの
• 障害のある人の状況
• 今後の施策の方向性
  • 1入所施設から地域生活への移行の推進
  • 2精神障害のある人の地域生活への移行の推進
  • 3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進
  • 4障害のある子どもの療育支援体制の充実
  • 5障害のある人の相談支援体制の充実
  • 6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実
  • 7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実
  • 8その他各視点から取り組むべき事項
• 計画の推進
• 今後の障害福祉サービス必要見込み量について

 障害者計画の目指すもの

計画の理念

障害のある人がその人らしく暮らせる社会の構築

この理念を実現するために、障害のある人のライフステージに沿った福祉サービスが提供されるなど、障害のある人が地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる環境を整備します。

 障害のある人の状況

身体障害者手帳所持者数

年度	人数
平成20年度末	162,844人
平成25年度末	183,732人

療育手帳所持者数

年度	人数
平成20年度末	28,378人
平成25年度末	35,510人

※療育手帳は知的障害のある人に交付される手帳

精神障害者保健福祉手帳
所持者数

年度	人数
平成20年度末	18,598人
平成25年度末	31,393人

いずれも障害福祉課調べ

 今後の施策の方向性

 1入所施設から地域生活への移行の推進

基本施策

1. グループホーム※1の整備促進と質的向上
2. 日中活動の場の充実
3. 地域生活を推進するための在宅サービスの充実
4. 重度・重複障害のある人等の地域生活移行の推進
5. 入所施設の有する人的資源や機能の活用
6. 県立施設のあり方(千葉県袖ヶ浦福祉センター、千葉県千葉リハビリテーションセンター)

主な取組例

グループホーム整備

障害者計画の数値目標、利用待機者調査等により、地域での必要性などを踏まえた支援を行い、引き続き量的拡充を図ります。

地域生活の支援

障害のある人が安心して地域で生活できるよう地域生活支援拠点※2等を整備し、親元からの自立を希望する障害のある人に対する支援等に努めます。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策1)

項目	25年度実績	29年度目標
グループホーム等の定員 (グループホーム、生活ホーム、ふれあいホームの定員)	3,462人	4,680人

用語の説明

 1グループホーム

障害のある人が共同で生活するための住居。世話人等による相談や日常生活上の援助を受けながら、地域社会の一員として暮らしていくための住まいの場として、重要な役割を果たしている。

 2地域生活支援拠点

障害のある人の地域生活支援を推進するための拠点。地域の実情に即し、○1相談、○2体験の機会・場、○3緊急時の受け入れ・対応、○4専門性、○5地域の体制づくりの機能等を有することが求められている。

 2精神障害のある人の地域生活への移行の推進

基本施策

1. 精神障害のある人の地域生活への移行支援
2. 障害のある人自身が自らの経験を基に相談支援等を行うピアサポート※3の推進
3. 精神科救急医療体制の充実

主な取組例

退院支援

圏域連携コーディネーター※4を配置し、病院、障害福祉サービス事業所等の連携を図ります。高齢入院患者の退院を支援するため、病院内での様々な職種と地域の関係者のチームによる取組を支援します。

理解の促進

精神障害のある人の実情や地域移行について理解を広げるため、心のふれあいフェスティバルや心の健康フェア等、精神障害のある人と地域の人がふれあう機会を提供し、関係団体と連携した普及啓発に努めます。

ピアサポート

ピアサポーターの養成に努めるとともに、ピアサポーターが積極的に活動できるよう、その役割や活動内容の周知、普及啓発を進めます。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策2)

項目	25年度実績	29年度目標
精神科病院の長期在院者(1年以上在院者)の数	7,857人(平成24年6月)	6,442人

用語の説明

 3ピアサポート

障害のある人自身が、自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流、問題の解決等を支援したりする活動。

 4圏域連携コーディネーター

精神保健福祉士又はこれと同等程度の知識等を有する者で、県からの委託を受け、精神障害者地域移行支援協議会を開催し、障害保健福祉圏域の市町村、病院及び障害福祉サービス事業者等の関係機関との連携や、体制整備に向けた調整等を行う。

 3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

基本施策

1. 障害のある人への理解の促進
2. 地域における権利擁護体制の構築
3. 地域における相談支援体制の充実
4. 手話通訳等の人材育成
5. 情報・コミュニケーションバリアフリーのための普及啓発の促進

主な取組例

理解の促進

各種イベントへの支援、県民だよりなどへの記事掲載を通し、障害のある人への理解の促進に努めます。また、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例※5による施策の展開により、障害に対する正しい理解の促進や偏見の解消に取り組みます。

手話通訳者

養成研修事業を着実に実施するとともに、募集人員等の拡大を図っていきます。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策3)

項目	25年度実績	29年度目標
障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を知っている県民の割合	18.3パーセント	28.0パーセント

用語の説明

 5障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例

障害のある人に対する理解を広げて差別をなくす取組を進めることにより、誰もが暮らしやすい地域社会をつくることを目指し、平成18年10月に制定、平成19年7月に施行。

 4障害のある子どもの療育※6支援体制の充実

基本施策

1. 障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実
2. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化
3. 地域における相談支援体制の充実
4. 障害のある子ども一人ひとりが十分に教育を受けられるための取組の充実
5. 障害のある子どもへの医療・福祉サービスの充実

主な取組例

ライフステージを通じた一貫した支援

各種障害の早期発見や早期支援につなげるために重要である乳幼児健診の精度の向上や、継続支援の充実及びライフステージを通じて一貫した支援が受けられるライフサポートファイル※7の導入や一層の活用について、市町村に働きかけるとともに、事業の実施状況や効果についても検証を行っていきます。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策4)

項目	25年度実績	29年度目標
児童発達支援センター箇所数	28箇所	37箇所

用語の説明

 6療育

「療」は医療を、「育」は養育・保育・教育を意味し、障害のある子ども及びその家族、障害に関して心配のある人等を対象として、障害の早期発見・早期治療又は訓練等による障害の軽減や基礎的な生活能力の向上を図るため、相談、指導、診断、検査、訓練等の支援を行なうこと。

 7ライフサポートファイル

障害のある子どもについて、ライフステージごとに支援の担い手が変わりやすい移行期においても一貫した支援が継続されるよう、家族や関係機関が共に関わることのできる情報伝達ツールとして、本人に関する様々な情報や支援内容を記録し、関係機関等の支援計画を一冊にまとめたファイル。

 5障害のある人の相談支援体制の充実

基本施策

1. 地域における相談支援体制の充実
2. 地域における相談支援従事者研修の充実
3. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

主な取組例

計画相談

計画相談支援に従事する相談支援専門員を十分に配置できるよう、国に対して十分な報酬の見直し等の措置を講じるよう強く求めます。

サービス等利用計画※8が適切に作成・運用されるよう、相談支援専門員の業務の適正化、当事者自身が作成するセルフプラン及び計画に基づく支援状況の確認等を行うモニタリングのあり方などについて検討します。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策5)

項目	25年度実績	29年度目標
計画相談支援従事者数	555人	1,000人

用語の説明

 8サービス等利用計画

障害のある人の心身の状況、置かれている環境、本人及びその家族の意向等を勘案して、利用する障害福祉サービス等の種類及び内容等を定める計画。市町村が障害福祉サービス等の支給を行う際に作成が必要。

 6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実

基本施策

1. 就労支援・定着支援の体制強化
2. 障害者就業・生活支援センター※9の運営強化
3. 障害のある人を雇用する企業等への支援
4. 支援機関や関係機関のネットワークの構築及び情報共有化
5. 福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金(工賃)向上への取組の推進
6. 障害のある人の自らの価値観に基づいた働き方の選択を尊重した支援

主な取組例

権利擁護

障害のある人が安心して働き続けられるよう、就労先での労働条件等の権利擁護に関して、相談支援体制の強化を図ります。

フレンドリーオフィス

障害のある人を積極的に雇用し、障害のある人もない人も共に働きやすい職場づくりに努めている企業等を千葉県障害者雇用優良事業所(通称「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」)として認定します。

福祉的就労

就労継続支援事業所への支援を通じ、作業内容の充実や施設外就労への取組など、福祉的就労の一層の充実を促進します。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策6)

項目	25年度実績	29年度目標
福祉施設利用者の一般就労への移行者数	570人	1,060人

用語の説明

 9障害者就業・生活支援センター

障害者雇用促進法に基づく支援機関。就業を希望する障害のある人に対して、就職するための相談支援や生活支援を一体的に実施する。

 7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

基本施策

1. 重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付化※10の実施
2. 地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進
3. 通所サービスだけでは支援が困難な障害に対する支援の推進
4. ひきこもりに対するアウトリーチ※11型支援の推進

主な取組例

重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付化

重度心身障害者(児)の医療費に係る利便性の向上を図るため、市町村との協議結果を踏まえ、平成27年8月の現物給付化の実施に向けて、制度の詳細部分の調整を行い、事務を進めます。

発達障害、高次脳機能障害

県としての広域的な専門支援拠点における支援の拡充やバックアップ体制を整えつつ、地域における専門性の高い人材の育成や、県内拠点及び地域内の関連支援機関とのネットワーク構築に取り組みます。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策7)

項目	25年度実績	29年度目標
発達障害者支援センター運営事業相談件数 (地域相談支援機関での対応を含む)	2,752件	3,500件

用語の説明

 10重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付化

本県では、重度心身障害者(児)の健康・福祉の増進と医療費負担の軽減を図るため、健康保険法、国民健康保険法等に基づく保険による医療給付の自己負担額を助成している。これまでの制度では、医療機関の窓口でいったん医療費を支払った後、医療費の助成を市町村の窓口に申請する必要があったが、新しい制度では、医療機関の窓口で被保険者証と重度心身障害者(児)医療費助成受給券を提示し、一定の自己負担金を支払うことで、その場で精算されることとなる。

 11アウトリーチ

医療・福祉関係者が直接出向いて心理的ケアとともに必要とされる支援に取り組むこと。

 8その他各視点から取り組むべき事項

基本施策

1. 人材の確保・定着
2. 高齢期に向けた支援
3. 保健と医療に関する支援
4. スポーツと文化活動に対する支援
5. 住まいとまちづくりに関する支援
6. 暮らしの安全・安心に関する支援
7. 障害のある人に関するマーク・標識の周知

主な取組例

福祉・介護人材

障害のある人のニーズ、障害特性に応じたサービスが提供できる体制を整えるため、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー等の人材養成に努め、必要となる人材の確保を図るとともに、資質向上に努めます。

東京パラリンピック

障害者スポーツの一層の普及と障害のある人の理解の促進等のため、東京パラリンピックでの本県選手の活躍を目指し、障害者スポーツに関わる団体間の連携強化、選手への支援強化に取り組みます。

主な数値目標

主な数値目標(主要な施策8)

項目	25年度実績	29年度目標
巡回歯科診療車(ビーバー号)による障害者支援施設及び障害児入所施設での歯科健診実施率	9.1パーセント	12パーセント

 計画の推進

計画は、年度ごとの進捗状況について、障害当事者や有識者等、民間の委員を中心に構成されている第五次千葉県障害者計画策定推進本部会で評価・検討を行います。

その上で、同様に民間の委員を中心に構成されている千葉県障害者施策推進協議会に報告するとともに、同協議会の意見を踏まえ、PDCAサイクル(Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Act:改善)の観点から効率的な事業の推進を図りつつ、必要に応じ計画の修正を行います。

 今後の障害福祉サービス必要見込量について

県全体で、平成29年度に障害福祉サービス等を利用する人数については、平成25年度実績の約1.4倍を見込んでいます(市町村推計の集計結果)。