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平成18年度市町村公営企業決算見込みの概況(Japanese)

本資料は、地方公営企業の経営状況を迅速に示すため、平成19年7月20日現在の集計状況をもとに作成したもので、数値については今後変動する場合がある。
また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入したものであるため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

1事業数

平成18年度末現在の事業数は199で、下水道事業、水道事業及び病院事業の順に多く、3事業で全体の約70％を占めている。平成14年度の232事業をピークに平成15年度から市町村合併に伴う再編等により4年連続で減少している。

区分	事業数						対17年度 比較
	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
				(A)	(B)	比率	(B)-(A)
水道	59	58	56	48	48	24.1%	0
病院	22	22	22	22	22	11.1%	0
下水道	75	74	74	70	70	35.2%	0
ガス	7	7	7	7	6	3.0%	△1
その他	69	64	59	57	53	26.6%	△4
合計	232	225	218	204	199		△5

（注）各年度の事業数は、年度末の数値であり、建設中の事業を含む。

 

2決算規模

決算規模は4,495億44百万円で、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の93％を占めている。
建設投資額の減少等により前年度に比べ89億76百万円（2.0％）の減少となっており、平成15年度から4年連続で減少している。

 

（単位：百万円、％）

区分	決算規模						対17年度 増加率
	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
						比率
水道	120,988	121,102	117,346	121,764	119,056	26.5%	-2.2%
病院	155,698	129,300	131,863	132,640	133,970	29.8%	1.0%
下水道	189,545	185,277	182,581	170,435	165,064	36.7%	-3.2%
ガス	10,282	10,272	10,609	10,246	9,652	2.1%	-5.8%
その他	26,244	27,144	24,107	23,436	21,801	4.8%	-7.0%
合計	502,757	473,096	466,505	458,520	449,544		-2.0%

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。
・法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
・法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出+積立金＋繰上充用金

 

3経営状況

総収支では、病院事業で医師不足の影響や診療報酬の改定等により41億89百万円の赤字だが、水道事業で62億5百万円、下水道事業で36億42百万円の黒字であったことから、全体では65億41百万円の黒字となっている。
また、黒字・赤字の事業数では、黒字が175事業で全体の87.9％を占めており、前年度に比べ1.6ポイント増加している。

(1)総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位:百万円）

		18年度			17年度			差引（18-17）
		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
法適用	水道	6,457	252	6,205	6,443	219	6,224	14	33	△19
	病院	406	4,594	△4,189	1,238	1,786	△549	△832	2,808	△3,640
	下水道	0	150	△150	0	0	0	0	150	△150
	ガス	208	0	208	626	0	626	△418	0	△418
	その他	5	8	△3	3	24	△21	2	△16	18
法非適用	下水道	3,793	0	3,793	3,792	0	3,792	0	0	0
	その他	682	5	677	703	1,979	△1,277	△21	△1,974	1,954
合計		11,550	5,009	6,541	12,804	4,008	8,796	△1,254	△1,001	△2,255

 

(2)黒字・赤字の事業数

（単位：事業数）

区分・年度		18年度			17年度			差引（18-17）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
法適用	水道	41 (87.2%)	6 (12.8%)	47	36 (76.6%)	11 (23.4%)	47	5	△5
	病院	8 (36.4%)	14 (63.6%)	22	9 (40.9%)	13 (59.1%)	22	△1	1
	下水道	1 (50.0%)	1 (50.0%)	2	2 (100.0%)	0 (0.0%)	2	△1	1
	ガス	6 (100.0%)	0 (0.0%)	6	7 (100.0%)	0 (0.0%)	7	△1	0
	その他	2 (40.0%)	3 (60.0%)	5	2 (40.0%)	3 (60.0%)	5	0	0
法非適用	下水道	68 (100.0%)	0 (0.0%)	68	68 (100.0%)	0 (0.0%)	68	0	0
	その他	49 (100.0%)	0 (0.0%)	49	52 (98.1%)	1 (1.9%)	53	△3	△1
総事業数		175 (87.9%)	24 (12.1%)	199	176 (86.3%)	28 (13.7%)	204	△1	△4

 

（注）1.（）は、総事業数に対する割合。
2.統計の処理方法の違いから、（1）と（2）の表は対応しない場合がある。

4料金収入

料金収入は2,493億63百万円となっており、前年度に比べ46億75百万円（1.8％）の減少となっている。
総収益に占める料金収入の割合の推移をみると、水道事業、病院事業は80％台の前半でほぼ横ばいの状態にある。一方、下水道事業は他の事業と比べて低いものの、毎年度上昇を続けている。

（単位：百万円）

区分	料金収入					対17年度 比較
	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
				(A)	(B)	(B)-(A)
水道	77,589 (81.4%)	76,872 (81.4%)	77,757 (82.1%)	77,734 (81.9%)	77,379 (81.8%)	△355
病院	96,711 (82.0%)	100,387 (79.7%)	101,676 (80.4%)	103,909 (81.0%)	100,241 (80.2%)	△3,668
下水道	47,864 (59.5%)	49,731 (62.5%)	52,493 (63.9%)	53,984 (64.9%)	55,463 (65.4%)	1,479
ガス	8,177 (85.2%)	8,300 (86.3%)	8,245 (86.6%)	8,825 (87.7%)	7,882 (87.2%)	△943
その他	10,133 (70.2%)	10,108 (69.7%)	9,868 (70.3%)	9,586 (70.9%)	8,397 (68.2%)	△1,189
合計	240,474 (75.7%)	245,399 (75.7%)	250,039 (76.5%)	254,038 (77.0%)	249,363 (76.6%)	△4,675

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

 

5他会計繰入金

他会計繰入金は912億26百万円で、前年度に比べ29億93百万円（3.2％）の減で、平成14年度から5年連続で減少している。
前年度との比較でみると、水道事業は25億9百万円（18.5％）、下水道事業は28億25百万円（5.1％）減少しているが、病院事業では、医師不足の影響等による収支の悪化等に伴い10億11百万円（5.6％）増加している。

（単位：百万円、％）

区分	他会計からの繰入金					対前年度増加率
	平成 14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	15年度	16年度	17年度	18年度
水道	13,165	12,759	13,214	13,598	11,089	△3.1	3.6	2.9	△18.5
病院	18,258	20,393	19,326	18,193	19,204	11.7	△5.2	△5.9	5.6
下水道	61,403	59,747	57,111	55,840	53,015	△2.7	△4.4	△2.2	△5.1
ガス	57	59	0	0	0	3.5	皆減	-	-
その他	9,240	8,716	7,105	6,589	7,918	△5.7	△18.5	△7.3	20.2
合計	102,123	101,674	96,757	94,219	91,226	△0.4	△4.8	△2.6	△3.2

6建設投資額

建設投資額は909億26百万円で、下水道事業が最も多く、次いで水道事業であり、この2事業で全体の約87％を占めている。
前年度に比べ108億84百万円（10.7％）減少しており、平成14年度と比べて739億17百万円（44.8％）の減、ピーク時（平成5年度：2,280億39百万円）と比べると1,371億13百万円（60.1％）の減と大幅に減っている。

（単位：百万円）

区分	建設投資						対17年度 増加率
	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
						比率
水道	28,688	29,722	26,947	31,916	27,748	30.5%	-13.1%
病院	39,424	7,061	5,443	5,717	5,250	5.8%	-8.2%
下水道	85,669	79,656	72,019	58,676	51,600	56.7%	-12.1%
ガス	1,764	1,682	1,847	1,546	1,395	1.5%	-9.8%
その他	9,298	9,208	6,543	3,952	4,933	5.4%	24.8%
合計	164,843	127,329	112,798	101,810	90,926		-10.7%

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

7企業債現在高

企業債現在高は1兆3,417億92百万円で、下水道事業が最も多く全体の約7割を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。
企業債発行額の減少と企業債償還金の増加等により、前年度に比べ129億40百万円（1.0％）の減少となっており、平成14年度をピークに15年度から4年連続で減少している。

（単位：百万円）

区分	企業債現在高						対17年度 増加率
	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
						比率
水道	252,419	249,248	244,040	242,171	239,590	17.9%	-1.1%
病院	131,418	129,896	125,278	120,925	115,587	8.6%	-4.4%
下水道	934,470	941,055	943,158	938,257	930,813	69.4%	-0.8%
ガス	3,198	3,023	2,810	2,597	2,386	0.2%	-8.1%
その他	61,224	59,179	58,039	50,781	53,416	4.0%	5.2%
合計	1,382,729	1,382,401	1,373,323	1,354,732	1,341,792		-1.0%

 

8累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は283億91百万円で、前年度に比べ35億39百万円（14.2％）の増加となっている。
水道事業で11億81百万円（13.5％）減少している一方、病院事業では医師不足の影響等による収支の悪化等に伴い、45億68百万円（28.6％）増加している。

（単位：百万円、％）

区分	累積欠損金					対前年度増加率
	平成 14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	平成 15年度	16年度	17年度	18年度
水道	9,503	10,467	10,121	8,754	7,573	10.1	△3.3	△13.5	△13.5
病院	13,265	14,343	15,988	15,972	20,540	8.1	11.5	△0.1	28.6
下水道	0	0	0	0	150	-	-	-	皆増
ガス	0	0	0	0	0	-	-	-	-
その他	347	422	103	126	127	21.6	△75.6	22.3	0.8
合計	23,115	25,231	26,211	24,852	28,391	9.2	3.9	△5.2	14.2

 

むすび

1. 県内の市町村・一部事務組合の地方公営企業の経営状況をみると、全体の総収支では黒字となっているものの、病院事業では赤字が増大している。
   また、下水道事業においては企業債現在高が多額に上っており、水道事業においては依然として累積欠損金を抱えているなど、それぞれに課題が存在する。
2. このような状況の中、本年6月には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたところであり、各地方公共団体においては、継続的に地域住民のニーズに応じたサービスを提供できるよう、公営企業を含めた財政健全化に努めることが求められている。
3. 今後は、各地方公共団体において地方公営企業の経営の総点検を進め、サービス供給そのもののあり方や、サービスを継続する場合における経営の活性化・効率化のための民間的経営手法の導入等について、十分に検討を行う必要がある。

参考資料

事業区分・用語の定義

• 地方公営企業

• 事業区分

 

• 法適用企業

 

• 法非適用企業

 

• 収益的収支・資本的収支

 

• 純損益（法適用企業のみの概念）

 

• 実質収支（法非適用企業のみの概念）

 

• 他会計繰入金

 

• 累積欠損金（法適用企業のみの概念）