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令和2年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日：令和3年9月24日

千葉県総務部市町村課

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注）数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

事業数は、令和2年度末現在181事業で、松戸市の宅地造成事業の増加等により、前年度末と比べ1事業増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約72％を占めている。

2.決算規模

決算規模は4,231億49百万円で、下水道事業における流域下水道管理運営費負担金や市場事業における新市場整備に係る建設改良費の増加等により、前年度に比べ140億53百万円、3.4％の増加となり、3年ぶりに規模が拡大した。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約93％を占めている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
						水道	102,643	107,661	114,087	97,967	102,228	4,261		4.3
病院	114,701	129,111	118,158	120,709	121,961	1,252		1.0
下水道	168,895	162,243	166,479	167,163	170,778	3,615		2.2
ガス	9,115	10,033	9,929	9,851	9,220	▲630		▲6.4
その他	13,181	13,669	13,736	13,406	18,963	5,556		41.4
合計	408,536	422,717	422,389	409,096	423,149	14,053		3.4

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

3.全体の経営状況

経営状況（総収支）は、水道事業及び下水道事業は黒字基調を維持しており、加えて、病院事業が新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金の増加に伴い黒字化したことから、164億54百万円の黒字となった。
なお、黒字事業は前年度と変わらず156事業で、黒字事業の全体事業数に対する割合は86.2％を占めており、前年度に比べ0.5 ポイント減少した。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス（0を含む）

（1）総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分・年度 事業	元年度 黒字額	元年度 赤字額	元年度 差引	2年度 黒字額	2年度 赤字額	2年度 差引	差引 （2年-元年） 黒字額	差引 （2年-元年） 赤字額	差引 （2年-元年） 差引	差引 増加率
水道 （法適用）	7,934	342	7,592	8,261	2,192	6,069	327	1,850	▲1,523	▲20.1
病院 （法適用）	526	4,475	▲3,948	3,983	892	3,092	3,457	▲3,583	7,040	▲178.3
下水道	6,448	131	6,317	6,654	198	6,456	207	68	139	2.2
うち 法適用	4,478	121	4,356	6,583	198	6,385	2,105	77	2,029	46.6
うち 法非適用	1,970	9	1,961	71	0	71	▲1,898	▲9	▲1,889	▲96.4
ガス （法適用）	396	4	392	416	30	386	20	26	▲6	▲1.4
その他	486	74	412	540	89	451	54	15	39	9.5
うち 法適用	10	74	▲64	33	89	▲56	23	15	8	▲12.1
うち 法非適用	476	0	476	508	0	508	31	0	31	6.6
合計	15,790	5,025	10,764	19,856	3,401	16,454	4,066	▲1,624	5,690	52.9

（2）黒字・赤字の事業数

（単位：事業、％）

区分・年度 事業	元年度 黒字	元年度 赤字	元年度 合計	2年度 黒字	2年度 赤字	2年度 合計	差引 （2年-元年） 黒字	差引 （2年-元年） 赤字
水道（法適用）	37	5	42	34	8	42	▲3	3
-	(88.1)	(11.9)	-	(81.0)	(19.0)	-	-	-
病院（法適用）	11	10	21	13	7	20	2	▲3
-	(52.4)	(47.6)	-	(65.0)	(35.0)	-	-	-
下水道	63	5	68	62	6	68	▲1	1
-	(92.6)	(7.4)	-	(91.2)	(8.8)	-	-	-
うち法適用	17	3	20	41	6	47	24	3
-	(85.0)	(15.0)	-	(87.2)	(12.8)	-	-	-
うち法非適用	46	2	48	21	0	21	▲25	▲2
-	(95.8)	(4.2)	-	(100.0)	(0.0)	-	-	-
ガス（法適用）	4	2	6	4	2	6	0	0
-	(66.7)	(33.3)	-	(66.7)	(33.3)	-	-	-
その他	41	2	43	43	2	45	2	0
-	(95.3)	(4.7)	-	(95.6)	(4.4)	-	-	-
うち法適用	1	2	3	3	2	5	2	0
-	(33.3)	(66.7)	-	(60.0)	(40.0)	-	-	-
うち法非適用	40	0	40	40	0	40	0	0
-	(100.0)	(0.0)	-	(100.0)	(0.0)	-	-	-
総事業数	156	24	180	156	25	181	0	1
-	(86.7)	(13.3)	-	(86.2)	(13.8)	-	-	-

4.料金収入

料金収入は2,211億88百万円であり、病院事業における入院収益及び外来収益の減少等により、前年度に比べ35億71百万円、1.6％減少した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで下水道事業、水道事業となっており、3事業で全体の約95％を占めている。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で46.1％と他の事業に比べ低くなっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
水道	73,042	73,400	73,017	64,002	64,697	695		1.1
-	(76.4)	(77.2)	(75.0)	(76.9)	(76.7)	-		-
病院	76,794	79,155	82,808	84,137	78,919	▲5,218		▲6.2
-	(77.9)	(76.5)	(77.4)	(78.7)	(69.1)	-		-
下水道	64,788	65,155	64,863	64,197	65,871	1,674		2.6
-	(59.8)	(60.6)	(54.8)	(50.6)	(46.1)	-		-
ガス	7,643	8,283	8,304	8,094	7,588	▲506		▲6.3
-	(88.3)	(88.7)	(88.9)	(88.0)	(87.4)	-		-
その他	5,786	5,149	4,705	4,329	4,113	▲216		▲5.0
-	(67.1)	(63.4)	(61.8)	(57.5)	(55.3)	-		-
合計	228,053	231,142	233,697	224,759	221,188	▲3,571		▲1.6
-	(71.3)	(71.4)	(68.8)	(67.3)	(61.9)	-		-

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

5.企業債

（1）企業債発行額

企業債発行額は581億53百万円で、市場事業における新市場整備に係る建設改良費の増加等により、前年度に比べ72億1百万円、14.1％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約66％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
水道	7,469	8,474	9,035	6,395	7,390	995		15.6
病院	9,595	17,438	5,278	4,547	5,029	482		10.6
下水道	39,251	38,302	34,950	36,537	38,520	1,983		5.4
ガス	45	60	60	118	90	▲28		▲23.5
その他	1,596	1,647	2,804	3,356	7,124	3,769		112.3
合計	57,957	65,922	52,127	50,952	58,153	7,201		14.1

（注）企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

(2)企業債現在高

企業債現在高は、9,564億93百万円で、前年度に比べ252億87百万円、2.6％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約73％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
水道	178,407	173,586	170,270	139,510	135,767	▲3,743		▲2.7
病院	71,465	103,561	100,192	99,302	92,201	▲7,101		▲7.2
下水道	778,699	761,475	739,927	720,996	702,403	▲18,593		▲2.6
ガス	1,194	1,096	1,025	1,015	977	▲37		▲3.7
その他	24,429	22,987	21,201	20,957	25,145	4,188		20.0
合計	1,054,193	1,062,704	1,032,614	981,780	956,493	▲25,287		▲2.6

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は957億12百万円で、前年度に比べ3億67百万円、0.4％減少した。

元金償還金は12億39百万円、1.6％増加しており、利払いは16億5百万円、9.8％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)	対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
水道	17,238	16,841	15,569	13,139	13,370	231	1.8
病院	7,581	9,995	10,180	10,746	10,466	▲280	▲2.6
下水道	71,100	70,503	70,027	68,537	68,537	0	▲0.0
ガス	174	177	146	140	138	▲3	▲1.9
その他	4,008	3,279	4,967	3,516	3,201	▲314	▲8.9
合計	100,101	100,795	100,888	96,078	95,712	▲367	▲0.4
うち利息	21,399	20,161	18,526	16,405	14,800	▲1,605	▲9.8
うち元金	78,702	80,633	82,362	79,673	80,912	1,239	1.6

6.他会計繰入金

他会計繰入金は755億18百万円で、前年度に比べ15億30百万円、2.0％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約58％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
水道	7,962	7,973	7,700	7,407	6,839	▲568		▲7.7
病院	17,163	22,994	21,418	20,899	20,948	49		0.2
下水道	43,226	42,715	43,886	44,527	43,609	▲918		▲2.1
ガス	2	1	1	5	5	0		3.3
その他	4,863	4,700	4,116	4,210	4,117	▲93		▲2.2
合計	73,216	78,382	77,121	77,049	75,518	▲1,530		▲2.0

7.建設投資額

建設投資額は968億62百万円で、市場事業における新市場整備に係る建設改良費の増加等により、前年度に比べ42億62百万円、4.6％増加した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約50％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度 比較増減率 (B)-(A)/(A)
水道	27,113	32,360	33,457	30,076	29,942	▲135		▲0.4
病院	12,265	21,765	7,304	7,095	7,974	879		12.4
下水道	52,388	50,437	48,108	50,001	48,410	▲1,591		▲3.2
ガス	1,487	1,689	1,500	1,645	1,489	▲156		▲9.5
その他	2,722	3,667	2,135	3,784	9,048	5,264		139.1
合計	95,975	109,917	92,505	92,600	96,862	4,262		4.6

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

8.累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は、23事業で390億90百万円となっており、前年度に比べ16億23百万円、4.0％減少した。

事業別では、病院事業が12事業で370億43百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 28年度	29年度	30年度	令和 元年度 (A)	令和 2年度 (B)	対前年度比較 増減額 (B)-(A)		対前年度比較 増減率 (B)-(A)/(A)
水道	34	41	28	39	1,365	1,326		3379.5
病院	31,780	33,795	37,262	40,214	37,043	▲3,171		▲7.9
下水道	24	161	288	260	392	133		51.2
ガス	0	0	0	0	0	0
その他	16	49	126	200	289	89		44.7
合計	31,855	34,046	37,704	40,713	39,090	▲1,623		▲4.0

（注）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

9.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業、その他の事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事