ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の公営企業について > 平成25年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

平成25年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

 発表日：平成26年9月19日
総務部市町村課
043-223-213

全文印刷用PDFファイル（PDF：411KB）

数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。

また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

増加率等は、千円単位で算出したものである。

1事業数

平成24年度で事業が終了したものが3事業、平成25年度から新たに調査対象となった事業が6事業あり、平成25年度末現在の事業数は平成24年度末と比べ3事業増となる185事業となった。

事業は下水道事業、水道事業、病院事業の順に多く、3事業で全体の71.4％を占めている。

区分	事業数						対前年度 比較
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
				(A)	(B)	比率	(B)-(A)
水道	46	46	46	46	46	24.9%	0
病院	21	20	20	20	20	10.8%	0
下水道	66	66	66	66	66	35.7%	0
ガス	6	6	6	6	6	3.2%	0
その他	50	47	46	46	47	25.4%	3
合計	189	185	184	182	185	100.0%	3

 

2決算規模

 

決算規模は、4,418億97百万円で、水道事業で、前年度に比べ29億76百万円（2.7％）の減となったものの、下水道事業で地方債償還金の増等により前年度に比べ74億2百万円（4.6％）の増となったことや、病院事業で建設投資の増等により前年度に比べ53億36百万円（4.0％）の増となったこと等により5年ぶりに増加となった。

事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の93.5％を占めている。

事業別では、下水道事業が全体の38.2％を占めている。

また、東日本大震災の災害復旧事業に係る支出は、72億46百万円で、前年度に比べ21億96百万円（43.5％）の増となった。事業別では、下水道事業が全体の83.0％を占めている。

（単位:百万円）

区分	決算規模						対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
						比率
水道	113,887	111,349	111,866	108,511	105,535	23.9%	△2,976	△2.7%
病院	137,994	140,142	133,634	133,208	138,545	31.4%	5,336	4.0%
下水道	171,539	160,531	162,391	161,469	168,872	38.2%	7,402	4.6%
ガス	9,146	9,753	10,186	10,629	11,061	2.5%	432	4.1%
その他	15,853	12,812	13,961	14,529	17,885	4.0%	3,357	23.1%
合計	448,419	434,587	432,038	428,345	441,897	100.0%	13,552	3.2%

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。
法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

決算規模のうち東日本大震災の災害復旧事業に係る支出				対前年度 増加額	対前年度 増加率
区分	24年度	25年度
			比率
水道	566	1,234	17.0%	668	118.0%
病院	0	0	0.0%	0
下水道	4,484	6,012	83.0%	1,528	34.1%
ガス	0	0	0.0%	0
その他	0	0	0.0%	0
合計	5,050	7,246	100.0%	2,196	43.5%

 

3経営状況

総収支は、全体で前年度に比べ24億98百万円(18.7％)減の108億40百万円の黒字であり、黒字事業数の割合は全体の88.1％となり、前年度に比べ3.7ポイント減少した。

事業別にみると、水道事業が54億59百万円、下水道事業が46億3百万円の黒字となり、一方で、病院事業が2億30百万円の赤字となった。

水道事業は、電気料金の高騰に伴う動力費の増等による営業費用の増額や、有収水量の減に伴う料金収入の減等により、黒字額が減額した。

病院事業は、総収益は増加したものの、医療スタッフの増に伴う職員給与費の増や材料費の増等により黒字額が減額し、料金収入や他会計繰入金の減により赤字化した事業があったことにより黒字の事業数が減少した。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位:百万円）

区分・年度		24年度			25年度			差引(25-24)			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道(法適用)		6,311	141	6,169	5,895	436	5,459	△416	294	△710	△11.5%
病院(法適用)		2,388	899	1,489	1,497	1727	△230	△891	828	△1,719	△115.5%
下水道		4,884	237	4,647	4,813	211	4,603	△70	△26	△44	△0.9%
	うち法適用	1,001	223	778	1,303	165	1,139	303	△58	361	46.4%
	うち法非適用	3,883	14	3,869	3,510	46	3,464	△373	32	△405	△10.5%
ガス(法適用)		432	0	432	445	0	445	13	0	13	3.0%
その他		603	1	602	566	1	564	△37	0	△37	△6.2%
	うち法適用	15	1	14	16	0	16	2	△1	2	17.9%
	うち法非適用	588	0	588	549	1	549	△39	1	△40	△6.8%
合計		14,617	1,279	13,338	13,215	2,375	10,840	△1,402	1,096	△2,498	△18.7%

(2)黒字・赤字の事業数

区分・年度		24年度			25年度			差引(25-24)
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道(法適用)		40	6	46	35	11	46	△5	5
		(87.0%)	(13.0%)		(76.1%)	(23.9%)
病院(法適用)		16	4	20	12	8	20	△4	4
		(80.0%)	(20.0%)		(60.0%)	(40.0%)
下水道		63	3	66	64	2	66	1	△1
		(95.5%)	(4.5%)		(97.0%)	(3.0%)
	うち法適用	1	2	3	2	1	3	1	△1
		(33.3%)	(66.7%)		(66.7%)	(33.3%)
	うち法非適用	62	1	63	62	1	63	0	0
		(98.4%)	(1.6%)		(98.4%)	(1.6%)
ガス(法適用)		5	1	6	6	0	6	1	△1
		(83.3%)	(16.7%)		(100.0%)	(0.0%)
その他		43	1	44	46	1	47	3	0
		(97.7%)	(2.3%)		(97.9%)	(2.1%)
	うち法適用	2	1	3	2	1	3	0	0
		(66.7%)	(33.3%)		(66.7%)	(33.3%)
	うち法非適用	41	0	41	44	0	44	3	0
		(100.0%)	(0.0%)		(100.0%)	(0.0%)
総事業数		167	15	182	163	22	185	△4	7
		(91.8%)	(8.2%)		(88.1%)	(11.9%)

4料金収入

料金収入は、2,555億66百万円であり、前年度に比べ11億2百万円（0.4％）増加した。

事業別にみると、病院事業は、料金収入が1,040億53百万円であり、一部事業で患者単価が増加したこと等により、前年度に比べ5億56百万円（0.5％）増加した。

ガス事業は、原料価格の高騰によるガス購入費用増分の一部を料金へ転嫁したこと等により、前年度に比べ5億28百万円（5.8％）増加した。

その他の事業では、一部の宅地造成事業で保留地の販売が好調であったこと等により、前年度に比べ7億45百万円(12.4％)増加した。

一方、下水道事業は、料金収入が609億94百万円であり、一部団体で法適化に伴う打ち切り決算を行ったこと等により、前年度に比べ5億13百万円（0.8％）減少している。

（単位:百万円）

区分	料金収入					対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
水道	75,959	76,495	74,452	74,301	74,087	△213	△0.3%
	(83.8%)	(84.3%)	(84.3%)	(84.3%)	(84.7%)
病院	99,055	96,668	101,397	103,497	104,053	556	0.5%
	(79.3%)	(80.0%)	(80.9%)	(81.5%)	(81.4%)
下水道	59,559	61,694	60,548	61,507	60,994	△513	0.8%
	(64.7%)	(65.0%)	(63.5%)	(65.0%)	(64.0%)
ガス	8,068	8,504	8,740	9,153	9,681	528	5.8%
	(90.1%)	(91.0%)	(91.3%)	(90.3%)	(91.0%)
その他	7,481	5,855	6,438	6,006	6,751	745	12.4%
	(64.8%)	(72.4%)	(65.8%)	(64.5%)	(67.0%)
合計	250,122	249,216	251,576	254,464	255,566	1,102	0.4%
	(76.2%)	(77.0%)	(76.6%)	(77.3%)	(77.1%)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

5他会計繰入金

他会計繰入金は、735億11百万円であり、前年度に比べ33億38百万円（4.3％）減少した。

事業別にみると、水道事業は、一部事業で平成24年度に企業債の繰上償還を実施したこと等により、前年度に比べ10億18百万円（12.0％）減少した。

下水道事業は、災害復旧事業費の財源としての繰入金の減少等により、前年度に比べ18億83百万円（4.2％）減少した。

その他の事業は、一部の宅地造成事業で再開発ビルの建設費の減等により、前年度に比べ4億13百万円(6.6％)減少した。

（単位:百万円、%）

区分	他会計からの繰入金					対前年度 増加額	対前年度 増加率	(参考)対前年度増加率
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度			平成22年度	平成23年度	平成24年度
水道	9,592	9,123	8,765	8,468	7,450	△1,018	△12.0	△4.9	△3.9	△3.4
病院	21,089	18,446	18,496	17,782	17,757	△25	△0.1	△12.5	0.3	△3.9
下水道	46,723	45,365	46,502	44,346	42,463	△1,883	△4.2	△2.9	2.5	△4.6
ガス	5	7	7	6	7	0	6.9	40.0	△1.4	△5.6
その他	4,615	4,915	5,055	6,247	5,834	△413	△6.6	6.5	2.8	23.6
合計	82,024	77,857	78,824	76,848	73,511	△3,338	△4.3	△5.1	1.2	△2.5

6建設投資額

建設投資額は、886億8百万円であり、前年度に比べ6億23百万円(0.7％)減少し、ピーク時(平成5年度：2,280億39百万円)と比べ、その38.9％にとどまっている。

事業別にみると、水道事業は、一部事業で浄水場の更新に伴う工事費が減少したこと等により、前年度に比べ21億71百万円（7.9％）減少した。

下水道事業は、下水道整備事業の減や災害復旧事業費の減等により、前年度に比べ29億90百万円(6.1％)減少した。

一方、病院事業は、一部事業における看護学校の施設整備や高額医療機器の導入等により、前年度に比べ38億5百万円(49.9％)増加した。

また、その他の事業において、新たに電気事業を開始した団体があったこと等により、前年度に比べ8億39百万円(23.3％)増加した。

（単位:百万円）

区分	建設投資額						対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
						比率
水道	25,399	26,273	26,921	27,587	25,416	28.7%	△2,171	△7.9%
病院	9,798	21,350	9,712	7,626	11,430	12.9%	3,805	49.9%
下水道	54,154	47,230	46,349	48,895	45,904	51.8%	△2,990	△6.1%
ガス	1,321	1,439	1,624	1,529	1,424	1.6%	△105	△6.9%
その他	2,357	1,668	1,892	3,595	4,434	5.0%	839	23.3%
合計	93,029	97,959	86,498	89,232	88,608	100.0%	△623	△0.7%

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

 

7企業債現在高

企業債現在高は、各事業において企業債発行額の抑制や繰上償還を積極的に実施したこと等により、1兆1,543億47百万円となり、前年度に比べ302億63百万円（2.6％）減少し、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに11年連続の減少となった。

事業別の現在高は、下水道事業が最も多く全体の71.5％を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位:百万円）

区分	企業債現在高						対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
						比率
水道	218,896	215,326	208,873	203,567	195,794	17.0%	△7,772	△3.8%
病院	104,638	111,691	108,632	103,665	101,735	8.8%	△1,930	△1.9%
下水道	897,752	878,516	859,624	842,068	825,295	71.5%	△16,773	△2.0%
ガス	1,950	1,829	1,732	1,625	1,508	0.1%	△117	△7.2%
その他	42,080	38,931	36,001	33,685	30,014	2.6%	△3,671	△10.9%
合計	1,265,316	1,246,293	1,214,862	1,184,610	1,154,347	100.0%	△30,263	△2.6%

 

8累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は、276億6百万円であり、前年度に比べ16億円（6.2％）増加した。

事業別にみると、水道事業で1億12百万円(3.0％）減少したが、一方、病院事業で一部事業の他会計繰入金が減となったこと等により15億71百万円（7.2％）の増、下水道事業で資産減耗費の増加等に伴う純損失の増等により1億40百万円（22.9％）増加した。

（単位:百万円、%）

区分	累積欠損金					対前年度 増加額	対前年度 増加率	(参考)対前年度増加率
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度			平成22年度	平成23年度	平成24年度
水道	4,765	4,655	4,192	3,709	3,597	△112	△3.0	△2.3	△9.9	△11.5
病院	26,660	21,494	21,233	21,675	23,246	1,571	7.2	△19.4	△1.2	2.1
下水道	184	247	386	609	749	140	22.9	34.2	56.5	57.7
ガス	0	0	0	0	0	-	-	-	-	-
その他	383	292	211	13	14	0	2.4	△23.8	△27.8	△93.6
合計	31,992	26,687	26,022	26,006	27,606	1,600	6.2	△16.6	△2.5	△0.1

 

9資金不足

前年度に引き続き、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足が発生している団体はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事