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平成20年度市町村公営企業決算の概況

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平成21年9月30日
総務部市町村課
電話　043-223-2131

数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。

また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

1　事業数

平成20年度末現在の事業数は195で、下水道事業、水道事業及び病院事業の順に多く、3事業で全体の約70％を占めている。市町村合併に伴う再編等もあり、平成14年度（232事業）をピークに、6年連続で減少している。

区分	事業数						対19年度 比較
	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
				(A)	(B)	比率	(B)-(A)
水道	56	48	48	47	47	24.1%	0
病院	22	22	22	21	21	10.8%	0
下水道	74	70	70	70	70	35.9%	0
ガス	7	7	6	6	6	3.1%	0
その他	59	57	53	53	51	26.1%	△2
合計	218	204	199	197	195		△2

（注）

• 各年度の事業数は、年度末の数値であり、建設中の事業を含む
• 同一の事業区分においても、同一団体で複数の事業を実施している団体がある。

2　決算規模

決算規模は4,945億18百万円で、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の90％を占めている。平成15年度以降18年度まで4年連続で減少していたが、19年度から増加に転じ、20年度は建設投資額の増加等により、19年度と比較して192億48百万円（4.0％）の増加となった。

（単位:百万円）

区分	決算規模						対19年度 増加率
	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
						比率
水道	117,346	121,764	119,056	120,779	121,512	24.6%	0.6%
病院	131,863	132,640	133,970	139,032	142,320	28.8%	2.4%
下水道	182,581	170,435	165,064	184,699	182,058	36.8%	-1.4%
ガス	10,609	10,246	9,652	9,693	10,364	2.1%	6.9%
その他	24,107	23,436	21,926	21,066	38,264	7.7%	81.6%
合計	466,505	458,520	449,669	475,270	494,518		4.0%

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合:総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合:総費用＋資本的支出+積立金＋繰上充用金

3　経営状況

総収支は、全体では約92億74百万円の黒字で、これを事業別にみると、水道事業が69億83百万円、下水道事業が30億95百万円の黒字であるのに対し、病院事業は、医師不足等による患者数の減等により21億36百万円の赤字となっている。

黒字事業数が前年度に比べ1事業（1.8ポイント）増加し、170事業と全体の87.2％を占めている。赤字は25事業で、前年度に比べ4事業（1.8ポイント）減少している。このような中で病院事業では、21事業中13事業と約6割が赤字となっている。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位:百万円）

区分・年度		20年度			19年度			差引（20-19）
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
法適用	水道	7,080	97	6,983	7,396	293	7,103	△316	△196	△120
	病院	811	2,947	△2,136	321	3,609	△3,288	490	△662	1,152
	下水道	115	90	25	193	90	103	△78	0	△78
	ガス	324	0	324	238	0	238	86	0	86
	その他	0	86	△86	0	66	△66	0	20	△20
法非適用	下水道	3,072	2	3,070	3,724	101	3,623	△652	△99	△553
	その他	1,094	0	1,094	669	0	669	425	0	425
合計		12,496	3,222	9,274	12,541	4,159	8,382	△45	△937	892

(2)黒字・赤字の事業数

（単位:事業数）

区分・年度		20年度			19年度			差引（20-19）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
法適用	水道	41 (87.2%)	6 (12.8%)	47	39 (83.0%)	8 (17.0%)	47	2	△2
	病院	8 (38.1%)	13 (61.9%)	21	7 (31.8%)	15 (68.2%)	22	1	△2
	下水道	2 (66.7%)	1 (33.3%)	3	1 (50.0%)	1 (50.0%)	2	1	0
	ガス	6 (100.0%)	0 (0.0%)	6	6 (100.0%)	0 (0.0%)	6	0	0
	その他	1 (20.0%)	4 (80.0%)	5	1 (20.0%)	4 (80.0%)	5	0	0
法非適用	下水道	66 (98.5%)	1 (1.5%)	67	67 (98.5%)	1 (1.5%)	68	△1	0
	その他	46 (100.0%)	0 (0.0%)	46	48 (100.0%)	0 (0.0%)	48	△2	0
総事業数		170 (87.2%)	25 (12.8%)	195	169 (85.4%)	29 (14.6%)	198	1	△4

（注）

• （　）は、総事業数に対する割合。
• 統計の処理方法の違いから、（1）と（2）の表は対応しない場合がある。
• 19年度の病院の事業数（22）及び総事業数（198）は、19年度途中で廃止した1事業を含んでおり、「1　事業数」の数値とは一致しない。

4　料金収入

料金収入は2,617億94百万円となっており、前年度に比べ109億84百万円（4.4％）の増加となっている。

主な増加の要因は、宅地造成事業における再開発ビルの保留床売払収入が114億80百万円あったことによる。

事業別にみると、水道事業は、料金収入が768億8百万円、総収益に占める料金収入の割合は82.8％であり、使用水量の減少により収入額は減少に転じた。

病院事業は、料金収入が980億51百万円、総収益に占める料金収入の割合は77.1％であり、医師不足等による患者数の減等により、収入額、割合ともに3年連続の減少となった。

下水道事業は、料金収入が591億63百万円で、処理区域の拡大や料金改定等により収入額は増加しているものの、総収益に占める料金収入の割合は64.8％と水道や病院と比べて低くなっている。

（単位:百万円）

区分	料金収入					対19年度 比較
	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
				(A)	(B)	(B)-(A)
水道	77,757 (82.1%)	77,734 (81.9%)	77,379 (81.8%)	77,808 (82.0%)	76,808 (82.8%)	△1,000
病院	101,676 (80.4%)	103,909 (81.0%)	100,241 (80.2%)	98,843 (78.7%)	98,051 (77.1%)	△792
下水道	52,493 (63.9%)	53,984 (64.9%)	55,463 (65.4%)	58,253 (65.1%)	59,163 (64.8%)	910
ガス	8,245 (86.6%)	8,825 (87.7%)	7,882 (87.2%)	8,142 (87.2%)	8,837 (89.1%)	695
その他	9,868 (70.3%)	9,586 (70.9%)	8,397 (68.2%)	7,764 (67.1%)	18,935 (83.4%)	11,171
合計	250,039 (76.5%)	254,038 (77.0%)	249,363 (76.6%)	250,810 (75.8%)	261,794 (76.1%)	10,984

（注）（　）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

5　他会計繰入金

他会計繰入金は911億90百万円で、前年度に比べ933百万円（1.0％）の増加で、前年度まで6年連続して減少していたものが、増加に転じた。

前年度との比較でみると、水道事業は高料金対策に係る繰入金の減少等に伴い9億62百万円（8.5％）減少し、下水道事業も汚水処理に係る企業債の元利償還分の繰入金の減少等により21億24百万円（4.3％）減少しているのに対し、病院事業は、病院の清算等に要する費用や医師不足等による患者数の減による収支の悪化等に伴い35億45百万円（16.6％）増加している

（単位:百万円、％）

区分	他会計からの繰入金					対前年度増加率
	平成 16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	17年度	18年度	19年度	20年度
水道	13,214	13,598	11,089	11,331	10,369	2.9	△18.5	2.2	△8.5
病院	19,326	18,193	19,204	21,365	24,910	△5.9	5.6	11.3	16.6
下水道	57,111	55,840	53,015	49,475	47,351	△2.2	△5.1	△6.7	△4.3
ガス	0	0	0	0	5	-	-	-	皆増
その他	7,105	6,589	7,972	8,085	8,555	△7.3	21.0	1.4	5.8
合計	96,756	94,220	91,279	90,257	91,190	△2.6	△3.1	△1.1	1.0

 

6　建設投資額

建設投資額は19年度と比較して16.5％増の1,122億99百万円で、下水道事業が最も多く、次いで水道事業であり、この2事業で全体の73.1％を占めている。

主な増加の要因は、宅地造成事業として実施している市川駅南口再開発事業に伴うビルの建設負担金や病院の建設等である。2年連続の増加であり、前年度に比べ158億79百万円増加しているが、ピーク時（平成5年度:2,280億39百万円）と比べると、その半分以下に減っている。

（単位:百万円）

区分	建設投資額						対19年度 増加率
	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
						比率
水道	26,947	31,916	27,748	25,970	25,797	23.0%	-0.7%
病院	5,443	5,717	5,250	5,939	8,621	7.7%	45.2%
下水道	72,019	58,676	51,600	56,332	56,319	50.1%	-0.0%
ガス	1,847	1,546	1,395	1,192	1,330	1.2%	11.6%
その他	6,543	3,952	5,028	6,987	20,232	18.0%	189.6%
合計	112,798	101,810	91,020	96,420	112,299		16.5%

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

7　企業債現在高

企業債現在高は1兆2,916億11百万円で、前年度に比べ256億51百万円（1.9％）の減少となっており、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに6年連続で減少している。

内訳は、下水道事業が最も多く全体の約70％を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位:百万円）

区分	企業債現在高						対19年度 増加率
	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
						比率
水道	244,040	242,171	239,590	232,214	224,458	17.4%	-3.3%
病院	125,278	120,925	115,587	110,668	107,100	8.3%	-3.2%
下水道	943,158	938,257	930,959	923,768	911,863	70.6%	-1.3%
ガス	2,810	2,597	2,386	2,193	2,074	0.1%	-5.4%
その他	58,039	50,781	51,205	48,418	46,116	3.6%	-4.8%
合計	1,373,325	1,354,731	1,339,726	1,317,262	1,291,611		-1.9%

8　累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は322億2百万円で、前年度に比べ16億82百万円（5.5％）の増加となっている。

水道事業で9億47百万円（15.5％）減少している一方、病院事業では医師不足等による患者数の減による収支の悪化等に伴い、25億43百万円（10.5％）増加している。

（単位:百万円、％）

区分	累積欠損金					対前年度増加率
	平成 16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	平成 17年度	18年度	19年度	20年度
水道	10,121	8,754	7,573	6,119	5,172	△13.5	△13.5	△19.2	△15.5
病院	15,988	15,972	20,540	24,126	26,669	△0.1	28.6	17.5	10.5
下水道	0	0	150	90	90	-	皆増	△40.0	△0.0
ガス	0	0	0	0	0	-	-	-	-
その他	103	126	127	184	271	22.3	0.8	44.9	47.3
合計	26,212	24,852	28,391	30,520	32,202	△5.2	14.2	7.5	5.5

9　資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく資金不足が発生している団体はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、電気事業、港湾整備事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法非適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足比率

公営企業ごとの事業の規模に対する資金の不足額の比率。平成20年度決算から資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上となった場合、公営企業ごとに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられている。