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平成27年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日：平成28年9月23日
総務部市町村課

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注）数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

2.職員数

職員数は、平成27年度末現在9,559人で、病院事業で医療提供体制の充実に伴い、看護師数が増加したこと等により、前年度末に比べ126人、1.3％増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約77%を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、病院事業における増により、平成23年度の職員数と比較し、550人、6.1％増加しており、4年連続の増加となった。

（単位：人、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	1,057	1,030	1,009	999	975	▲24		▲2.4	▲82	▲7.8
病院	6,610	6,737	6,890	7,153	7,325	172		2.4	715	10.8
下水道	836	838	826	824	812	▲12		▲1.5	▲24	▲2.9
ガス	112	112	111	108	108	0		0.0	▲4	▲3.6
その他	394	375	371	349	339	▲10		▲2.9	▲55	▲14.0
合計	9,009	9,092	9,207	9,433	9,559	126		1.3	550	6.1

3.決算規模

決算規模は4,381億23百万円で、前年度に比べ156億27百万円、3.4％減少しており、3年ぶりの減少となった。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の決算規模と比較し、全体で60億85百万円、1.4％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	111,866	108,511	105,535	110,010	101,638	▲8,372		▲7.6	▲10,228	▲9.1
病院	133,634	133,208	138,545	138,883	143,648	4,765		3.4	10,014	7.5
下水道	162,391	161,469	168,872	175,178	166,636	▲8,542		▲4.9	4,245	2.6
ガス	10,186	10,629	11,061	15,282	10,889	▲4,393		▲28.7	704	6.9
その他	13,961	14,529	17,885	14,396	15,312	916		6.4	1,351	9.7
合計	432,038	428,345	441,897	453,750	438,123	▲15,627		▲3.4	6,085	1.4

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は156億23百万円の黒字で、前年度に比べ41億83百万円、36.6％増加した。
また、黒字事業は165事業で全体の88.7％を占めており、前年度に比べ3事業、1.9％増加した。
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

（1）総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分・年度		26年度			27年度			差引（27-26）			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道（法適用）		9,048	229	8,819	10,392	111	10,281	1,345	▲118	1,462	16.6
病院（法適用）		1,429	3,501	▲2,073	1,660	1,909	▲249	231	▲1,592	1,824	▲88.0
下水道		3,864	153	3,711	4,549	49	4,500	685	▲104	789	21.3
	うち法適用	1,357	131	1,226	2,318	41	2,277	961	▲90	1,051	85.7
	うち法非適用	2,507	22	2,485	2,232	8	2,223	▲275	▲14	▲262	▲10.5
ガス（法適用）		398	0	398	435	0	435	37	0	37	9.3
その他		614	29	585	659	3	656	45	▲26	71	12.2
	うち法適用	9	12	▲3	10	3	7	1	▲9	10	▲340.5
	うち法非適用	605	17	588	649	0	649	44	▲17	61	10.4
合計		15,352	3,912	11,440	17,696	2,072	15,623	2,344	▲1,840	4,183	36.6

（2）黒字・赤字の事業数

（単位：事業、％）

区分・年度		26年度			27年度			差引（27-26）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道（法適用）		41	5	46	42	4	46	1	▲1
		(89.1)	(10.9)		(91.3)	(8.7)
病院（法適用）		10	10	20	8	12	20	▲2	2
		(50.0)	(50.0)		(40.0)	(60.0)
下水道		61	5	66	64	3	67	3	▲2
		(92.4)	(7.6)		(95.5)	(4.5)
	うち法適用	5	4	9	8	2	10	3	▲2
		(55.6)	(44.4)		(80.0)	(20.0)
	うち法非適用	56	1	57	56	1	57	0	0
		(98.2)	(1.8)		(98.2)	(1.8)
ガス（法適用）		6	0	6	6	0	6	0	0
		(100.0)	(0.0)		(100.0)	(0.0)
その他		44	3	47	45	2	47	1	▲1
		(93.6)	(6.4)		(95.7)	(4.3)
	うち法適用	1	2	3	1	2	3	0	0
		(33.3)	(66.7)		(33.3)	(66.7)
	うち法非適用	43	1	44	44	0	44	1	▲1
		(97.7)	(2.3)		(100.0)	(0.0)
総事業数		162	23	185	165	21	186	3	▲2
		(87.6)	(12.4)		(88.7)	(11.3)

5.料金収入

料金収入は2,594億74百万円で、主に病院事業で入院収益が増加したことにより、前年度に比べ22億9百万円、0.9％増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の料金収入と比較し、全体で78億98百万円、3.1％増加した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で58.8%と他の事業と比べ低くなっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	74,452	74,301	74,087	72,998	73,207	209		0.3	▲1,245	▲1.7
	(84.3)	(84.3)	(84.7)	(75.8)	(76.9)
病院	101,397	103,497	104,053	105,703	107,731	2,028		1.9	6,334	6.2
	(80.9)	(81.5)	(81.4)	(80.1)	(80.1)
下水道	60,548	61,507	60,994	62,759	64,126	1,367		2.2	3,578	5.9
	(63.5)	(65.0)	(64.0)	(55.0)	(58.8)
ガス	8,740	9,153	9,681	9,915	8,515	▲1,400		▲14.1	▲225	▲2.6
	(91.3)	(90.3)	(91.0)	(90.0)	(87.3)
その他	6,438	6,006	6,751	5,890	5,895	5		0.1	▲543	▲8.4
	(65.8)	(64.5)	(67.0)	(62.9)	(63.5)
合計	251,576	254,464	255,566	257,266	259,474	2,209		0.9	7,898	3.1
	(76.6)	(77.3)	(77.1)	(70.9)	(72.5)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

6.企業債

（1）企業債発行額

企業債発行額は507億23百万円で、主に病院事業で建設投資額が増加したことにより、前年度に比べ30億35百万円、6.4％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約71%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	9,884	8,485	7,319	8,327	6,255	▲2,072		▲24.9	▲3,629	▲36.7
病院	4,500	2,857	5,079	1,579	5,579	4,000		253.4	1,079	24.0
下水道	33,132	32,459	39,761	35,974	36,103	128		0.4	2,971	9.0
ガス	65	60	55	65	55	▲10		▲15.4	▲10	▲15.4
その他	433	651	1,441	1,743	2,732	989		56.7	2,299	530.9
合計	48,014	44,511	53,655	47,688	50,723	3,035		6.4	2,709	5.6

（注）企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

(2)企業債現在高

企業債現在高は1兆996億44百万円で、前年度に比べ284億14百万円、2.5％減少しており、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに13年連続で減少し、ピーク時と比べて約80%の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の企業債現在高と比較し、1,152億19百万円、9.5％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	208,873	203,567	195,794	191,225	184,294	▲6,931		▲3.6	▲24,579	▲11.8
病院	108,632	103,665	101,735	96,420	93,019	▲3,400		▲3.5	▲15,613	▲14.4
下水道	859,624	842,068	825,295	811,318	794,417	▲16,902		▲2.1	▲65,208	▲7.6
ガス	1,732	1,625	1,508	1,398	1,302	▲97		▲6.9	▲430	▲24.8
その他	36,001	33,685	30,014	27,697	26,612	▲1,085		▲3.9	▲9,389	▲26.1
合計	1,214,862	1,184,610	1,154,347	1,128,058	1,099,644	▲28,414		▲2.5	▲115,219	▲9.5

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,037億62百万円で、前年度に比べ23億28百万円増加した。
元金償還金は38億94百万円、5.1％増加しており、利払いは15億66百万円、6.2％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約69%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

7.他会計繰入金

他会計繰入金は745億8百万円で、前年度に比べ6億13百万円、0.8％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約58%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の他会計繰入金と比較し、43億16百万円、5.5％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	8,765	8,468	7,450	7,343	7,152	▲192		▲2.6	▲1,613	▲18.4
病院	18,496	17,782	17,757	19,125	19,184	59		0.3	688	3.7
下水道	46,502	44,346	42,463	43,528	43,142	▲386		▲0.9	▲3,360	▲7.2
ガス	7	6	7	7	7	0		▲0.4	0	5.0
その他	5,055	6,247	5,834	5,118	5,023	▲94		▲1.8	▲31	▲0.6
合計	78,824	76,848	73,511	75,121	74,508	▲613		▲0.8	▲4,316	▲5.5

8.建設投資額

建設投資額は892億15百万円で、前年度に比べ5億8千万円、0.6％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約57%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	26,921	27,587	25,416	28,677	24,664	▲4,013		▲14.0	▲2,257	▲8.4
病院	9,712	7,626	11,430	6,620	8,862	2,242		33.9	▲850	▲8.8
下水道	46,349	48,895	45,904	50,600	50,561	▲39		▲0.1	4,212	9.1
ガス	1,624	1,529	1,424	1,509	1,612	104		6.9	▲11	▲0.7
その他	1,892	3,595	4,434	2,390	3,516	1,126		47.1	1,624	85.8
合計	86,498	89,232	88,608	89,795	89,215	▲580		▲0.6	2,717	3.1

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

9.累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は21事業で279億63百万円となっており、前年度に比べ11億74百万円、4.4％増加した。
事業別では、病院事業が14事業で277億53百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の累積欠損金と比較し、19億41百万円、7.5％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 23年度 (A)	24年度	25年度	26年度 (B)	27年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成23年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	4,192	3,709	3,597	399	76	▲323		▲80.9	▲4,116	▲98.2
病院	21,233	21,675	23,246	25,988	27,753	1,765		6.8	6,520	30.7
下水道	386	609	749	388	119	▲269		▲69.4	▲267	▲69.3
ガス	0	0	0	0	0	0			0
その他	211	13	14	15	15	0		2.5	▲195	▲92.7
合計	26,022	26,006	27,606	26,790	27,963	1,174		4.4	1,941	7.5

（注）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事