同和問題（部落差別）

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1同和問題

同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお日常生活の上での様々な差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。

2同和問題の解決に向けたこれまでの経緯と課題

同和問題の解決を図るため、国や地方公共団体では昭和44年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきました。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。

しかしながら、結婚における差別、差別発言、差別落書き等の事案は依然として存在しています。また、インターネット上で不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案も発生しています。

このような状況の中で、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律（PDF：115KB）」が施行されました。

同和問題に関する様々な人権問題

結婚・就職等における差別

同和地区出身であることなどを理由に結婚に反対されたり、就職等において不利な取扱いを受けたりするなどの事案

差別落書き等

同和問題に関する差別的な落書きや、インターネット上で不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案

差別につながる身元調査等

出身地を調べたり、特定の地区が同和地区かどうか調査したりするなどの事案

えせ同和行為

同和問題に対する理解が足りないことにつけ込むなど同和問題を口実に、企業・行政機関等へ不当な圧力をかけ、高額の書籍を売りつけたり、寄附金を強要するなどの行為

3「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号）の施行

目的

現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況が変化していることを踏まえ、基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進する。