千葉県人権施策基本指針（改定）

(1)一人ひとりがかけがえのない存在としてお互いに尊重し合う差別のない社会

(2)一人ひとりの能力が十分に発揮できる機会が保障され、活力のある社会

(3)一人ひとりの個性を尊重し多様な文化や価値観を認め合い、お互いがつながり支え合いながら共に暮らせる社会

(1)基本指針は、県が進める人権施策の基本的な考え方を示すものです。

(2)基本指針は、多様かつ複雑な人権問題に対応するために、県民をはじめ民間団体、企業や市町村などに対して県の人権施策の方向性を示し、人権が尊重される社会づくりを促進するためのものです。

(3)女性や子ども、高齢者といった個別分野ごとにある各種計画に基づき施策に取り組む際は、基本指針の趣旨を尊重し推進するものとします。

学校教育においては、児童・生徒が「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるように、その発達段階に応じて、学校教育活動全体を通じて、人権尊重の精神を、単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動に表れるよう、時間をかけて、子どもたちの心にしっかりと沁み込ませていくことを目指して教育活動を行います。
特に、生命の大切さや他の人への思いやり、互いの人格を尊重し個性を認め合う心、正義感や公平さを重んじる心など、子どもたちの豊かな人間性を培うことが必要です。そのため、学校・地域の実情に応じた道徳教育を推進します。
さらに、教員の資質向上のため、人権教育に関する研修を実施します。
また、学校における人権教育の取組は、家庭、地域、関係機関の人々をはじめ、多くの人々に支えられてこそ、その効果を十分に発揮できることから関係諸機関と連携・協力して実施します。

社会教育においては、すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため、家庭教育に関する親への情報・学習機会の提供を行います。親自身が人権を大切にする生き方を子どもに示すことができるように、家族とのふれあいを通じて豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心など人間形成の基盤を育む家庭教育への支援を行います。
児童・生徒は、学校だけでなく、多くの時間を家庭や地域社会で過ごしていることから、人権感覚の育成等には、学校での人権学習を肯定的に受容するような家庭や地域の基盤づくりが大切であり、人権教育に対する保護者等の理解を促進するような取組を行います。
さらに、社会教育における人権教育に関する研修を実施します。

各種の人権啓発冊子等の作成・配布や講演会・研修会の実施、街頭啓発などのほか、啓発を受ける県民が主体的・能動的に参加できるような啓発手法(例えば、ワークショップやボランティア体験活動等)についても検討し、より効果の高い啓発を推進します。
また、家庭、学校、地域社会、職域などにおける日常生活の経験などを人権尊重の観点から具体的に取り上げ、自分の課題として考えてもらうことや、人権上大きな社会問題となった事例を取り上げ、人権尊重の視点から呼びかけを行うことなど、手法を工夫し啓発を実施します。

企業には、社会の一員であるという立場から、基本的人権を尊重して行動することが求められます。基本的人権である国民の職業選択の自由、就職の機会均等を確保するために、雇用主は人権問題についての正しい理解と認識のもとに、人種・信条・性別・社会的身分及び門地などで差別せず、個人の能力と適性に基づく公正な採用と公平な処遇を行う必要があります。
また、職場において、パワーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントを受けた人は、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、さらに心の健康の悪化にもつながり、休職や退職にいたる場合もあります。
周囲の人にとっても、職場のハラスメントを見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼしかねません。
職場のハラスメント問題に取り組み、一人ひとりの尊厳や人格が尊重される職場づくりをすることは、職場の活力につながり、仕事に対する意欲や職場全体の生産性の向上にも貢献することになります。
このようなことから、企業・職場において、人権を尊重し差別意識や偏見をもたないよう人権をテーマとした研修会・講演会の開催を促進します。

人権に関わりの深い特定の職業に従事する者は、基本的人権に配慮した適正な職務遂行が求められます。
このため、人権尊重の理念に対する理解を深められる様々な機会を提供するとともに、研修などの充実を働きかけます。

(1)行政職員

(2)教職員

(3)警察職員

(4)消防職員

(5)医療・保健関係者

(6)福祉関係者

職場や家庭、地域など、あらゆる場で男女がお互いを尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、一人ひとりがいきいきと個性や能力を発揮し、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)男女共同参画の促進

(5)ワーク・ライフ・バランスの普及促進

(6)ストーカー被害者、DV被害者への支援

(7)セクシュアル・ハラスメントなどの防止

(8)人身取引（トラフィッキング）対策の推進

子ども一人ひとりが人間として最大限に尊重され、自己実現を図ることができる社会を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)青少年の健全育成・子どもの育成支援

(5)いじめ防止のための取組の推進

(6)虐待防止のための取組の推進

(7)犯罪被害防止のための取組の推進

(8)貧困対策の推進

高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持ち、お互いに支え合い、安心して暮らせる社会を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)介護サービスの質の確保

(5)虐待防止のための取組の推進

(6)犯罪被害防止のための取組の推進

(7)権利擁護の推進

(8)生活支援の促進

(9)互いに支え合う地域づくりの促進

障害の有無にかかわらず、県民誰もが相互に人格と個性を尊重し、障害のある人のライフステージに沿った福祉サービスが提供され、障害のある人が地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる社会を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)虐待防止のための取組の推進

(5)生活支援と一体となった権利擁護の推進

(6)障害のある子ども一人ひとりに合わせた教育の充実

(7)就労支援の推進

(8)バリアフリーの推進

(9)一人ひとりに着目した支援の充実

同和問題に対する正しい理解と認識を深めることにより、依然として存在している被差別部落出身者への偏見や差別の解消を図ります。
また、同和問題の解決を困難にしているえせ同和行為については、関係機関と連携し、その排除に努めます。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)学習支援の推進

(5)えせ同和行為の排除

外国人の持つ文化、宗教、生活習慣等における多様性に対し理解を深め、これを尊重し、偏見や差別のない多文化共生社会の実現を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)自立支援の推進

(5)社会参加の促進

病気に対する正しい知識を持つことにより、患者等への偏見や差別をなくすよう啓発に努めます。また、必要な支援が受けられるようにします。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の推進

(3)相談体制の充実

犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、受けた被害の早期回復及び軽減を図るとともに、その平穏な生活が確保されるよう県民全体で支える社会を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)相談体制の充実

(4)支援の実施

インターネットを通じた人権侵害を防ぐため、インターネットを利用する際のルールやマナー、インターネットの便利さに潜む危険性について教育・啓発を進めていきます。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)インターネット上の書き込みへの対応

(4)犯罪被害防止の取組

要配慮者等の視点に立った対策を推進し、災害時にも要配慮者等の人権が尊重される社会を目指します。

(1)広報・啓発の推進

(2)教育・学習の充実

(3)要配慮者や男女共同参画の視点の防災計画等への反映

性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。その中で、同性愛者や両性愛者の人々は、少数であるため正常と思われず、根強い偏見や差別があります。
性同一性障害とは、生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しないため、社会生活に支障があり、社会の中で偏見の目にさらされ、差別を受けてきました。
平成16（2004）年7月から「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、この法律により性同一性障害者であって一定の条件を満たす者については、性別の取扱いを変更し、戸籍の変更などができるようになりました。
また、平成20（2008）年6月には、同法が改正され、性別が変更できる場合の要件が緩和されています。
少数派であるという理由で差別したり、排除したりすることなく、それぞれの人の生き方を尊重する社会を実現するため、偏見や差別をなくし、理解が深まるよう啓発を行うとともに、相談窓口の周知を図ります。

刑を終えて出所した人は俗に「前科者」などと呼ばれ、前科を持つ人は怖いとか、信用できないというような偏見を持たれることや、住居の確保、就職、結婚など社会生活の様々な場面において差別を受けることなどが、社会参加や社会復帰する際の障害となっています。
また、刑を終えて出所した人の家族に対しても偏見や差別により人権が侵害されています。
刑を終えて出所した人が、円滑に社会復帰できるよう、県民に対し、偏見や差別意識の解消に向けた広報・啓発を行います。
さらに、自立して社会生活をすることが難しい高齢者や障害のある人については、出所前から刑務所、少年院等の矯正施設及び保護観察所と連携し、出所後ただちに福祉サービス等が利用できるよう調整を行い、地域の中で生活できるよう支援します。

自立の意思がありながら、やむを得ずホームレスとなり、健康で文化的な最低限度の生活を送れない人がおり、嫌がらせや暴行を受けるなどの人権侵害がおきています。
ホームレスに対する偏見や差別意識を解消し、ホームレスの人権に対する理解を深めるための啓発を推進します。
また、ホームレス問題は、雇用・経済的な要因に留まらず、傷病や高齢化、人間関係等の様々な要因が複雑に関係していることから、一人ひとりの状況・段階に応じて、関係機関等と連携しながら支援を行います。

近年の経済状況の変化により、生活困窮に至るリスクの高い人々や生活保護受給者が増大しており、日本の貧困率は着実に上昇しています。特に、ひとり親世帯等の貧困率は50％を超えています。
これは、急速な高齢化に伴い収入源が限られている高齢者が増加してきていることや、若い世代についても、ワーキングプアの増加、ニート、ひきこもりの問題が顕在化してきていることなどが原因と考えられます。
さらに、失業、病気、家族の介護などをきっかけに生活困窮に陥る人々が増えています。
県では、関係機関等と連携し、生活困窮者やひとり親家庭の自立促進のための就労支援、低所得世帯への就学支援等に努めます。

中国及び樺太に残留された邦人の方々は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、また、言葉が不自由なため、地域にもとけ込めない方々もおられます。
県では、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族に対し、日本語等の補充教育、相談事業、自立支援通訳の派遣、県営住宅への優先的入居等の各種援護施策を実施することにより地域社会への定着、自立の促進を図ります。

北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。政府は、平成22（2010）年までに17名を日本人拉致被害者として認定していますが、このほかにも拉致された可能性を排除できません。
平成18（2006）年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が制定されたことから、県として拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、県民が関心と認識を深めるよう啓発を行います。

これまで取り上げてきた人権課題のほかにも、アイヌの人々への偏見や差別意識、被拘禁者への処遇に関する人権侵害、患者と医療機関との医療行為をめぐる問題など様々な人権課題があります。これらの課題においても、すべての人の人権を尊重し保障していくという視点に立ち、教育・啓発活動の推進に努めます。

知事を本部長とする全庁的な組織である千葉県人権施策推進本部（以下、「推進本部」という。）を設置し、さらに、推進本部の円滑な運営を図るため、「千葉県人権施策推進本部ワーキンググループ」を設置し、県政のあらゆる分野で人権尊重の視点に立った施策を総合的かつ効果的に推進します。

人権施策を推進するに当たっては、国、県、市町村、民間団体等がそれぞれの役割に応じて、連携し、協力し合いながら幅広い活動を実施していくことが重要です。
このため、県では、それぞれの役割を踏まえつつ、連携した取組を推進するとともに、市町村や企業、民間団体等の取組に対して支援します。

人権施策の実施状況を把握します。また、人権をめぐる様々な状況の変化に対応するため、基本指針及び人権施策について、適宜、点検・見直しを行います。

アイヌの人々は、少なくとも中世末期以降の歴史の中では、当時の「和人」との関係において北海道に先住していた民族であり、現在においてもアイヌ語等をはじめとする独自の文化や伝統を有しています。

「説明と同意」と訳され、医師・看護師・薬剤師などが、病気、薬、検査法や治療法について十分に説明し、患者が正しく理解した上で、自分が受ける治療を選択して決定し、同意することをいいます。

「ヒト免疫不全ウイルス」といい、ヒトに感染すると、免疫力を低下させてしまうウイルスです。

「HIV」に感染し、治療をせずにいると、免疫力がだんだん弱くなり、数年～10年で健康な人であれば何ともない菌やウイルスで様々な病気がおこります。その病気が、「エイズ指標疾患」とされる病気にあてはまると、「エイズを発症した」と診断されます。

インターネット上でコミュニティを形成し、ユーザー同士が様々な形でコミュニケーションできる会員制サービスのことで、人と人とのコミュニケーションを促進・サポートするサービスです。

要介護者を入所（入院）させて施設サービスを行うもので、1.介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、2.介護老人保健施設、3.介護療養型医療施設があります。

激しい他害、自傷、多動など、生活環境に対する極めて特異な不適応行動を頻繁に示し、日常生活に困難を生じている状態です。

自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な高齢者や障害のある人に代わって、援助者が代理人としてその権利やニーズの獲得を行うことです。アドボカシーと表されることもあります。

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づく指導員です。健康福祉センター（保健所）や県障害者相談センターなどの県内16か所において地域相談員や関係機関と連携して障害者差別に関する相談や事案の解決に当たります。

知的障害・精神障害・認知症などにより、自己決定能力に不安がある人達に対する権利侵害に係る相談に応じ、また、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを支援します。障害のある人本人の自己決定を尊重し、社会の一員として普通に暮らし活動することが可能となります。

病気や事故などの原因で脳が損傷されたことにより、言語・思考・記憶行為・学習・注意などに障害が起きた状態をいいます。

日常生活において高齢者の世話をする養護者や養介護施設従事者等が行う、高齢者の心身等に対する権利侵害を意味します。殴るけるなどの身体的虐待、ののしる無視する等の心理的虐待、食事を与えない等の介護や世話の放棄・放任、年金・財産を勝手に使う等の経済的虐待、性的虐待があります。

昭和55（1980）年頃からマスメディアなどにより、「孤独死」という言葉が自然発生的に使われ始めました。一般的には「みとる人が誰もいない状態での死」を示しますが、現在、明確な定義等は示されていません。
国は、孤独死が独居高齢者のみを想起させるとして孤立死という言葉を使い、「社会から孤立した結果、死後長期間放置されるような孤立死」と抽象的に定義しています。

災害時に、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者をさします。従前は、「災害時要援護者」と言っていました。

訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与など居宅の要介護者（要支援者）への介護（予防）サービスをいいます。

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第2条の規定による十八歳に満たないものに対する買春（児童買春）や性行為等の写真・電磁的記録に係る記録媒体等（児童ポルノ）をいいます。

保護者が児童（18歳未満）に対し、身体的虐待（殴る、蹴る、冬に戸外に閉め出す、乳幼児を激しく揺さぶるなど）、心理的虐待（無視する、子どもの心を傷つけることを繰り返し言う、子どもの面前で配偶者に対し暴力をふるうなど）、ネグレクト（満足な食事を与えない、乳幼児を家に残したまま度々外出する、同居人の虐待を見て見ぬふりをするなど）、性的虐待（子どもへの性交、性器を触る又は触らせるなどの性的強制、性器や性交を見せるなど）を行うことを児童虐待といいます。

暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの強制的な手段により、女性や子どもといった弱い立場にある人々を別の国や場所に移動させ、売春や強制的な労働をさせて搾取することです。

同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行う者です。「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族などに対して行うつきまとい・待ち伏せ・押しかけ、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール、汚物などの送付、名誉を傷つける、性的しゅう恥心の侵害をいいます。

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者をいう。

公益社団法人日本精神神経学会は、米国で平成25（2013）年に策定された精神疾患の新診断基準「DSM-5」で示された病名について、平成26（2014）年5月に日本語訳を「性同一性障害」から「性別違和」に変更しました。

認知症などにより判断能力が不十分な人の財産管理や契約の締結などを、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の代わりに行う制度です。

相手の嫌がる性的な内容の発言や言動などにより、その人の人格を無視した不快感を与えることです。具体的には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的な体験談を話すことや性的な関係を強要すること、必要なく身体に接触すること、わいせつ図画を配布・提示すること、強制わいせつ行為、強姦などがあります。

国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくことです。

障害者の相談支援事業の中立・公平性の確保及び相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し中核的な役割を果たす協議の場として市町村に設置されるもので、具体的には困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議などを行います。

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づき、身近な地域で障害者差別に関する相談に応じます。身体障害者相談員、知的障害者相談員のほか、精神障害者の支援を行っている者、人権擁護委員、元学校教員が地域相談員となっています。

高齢者に関する総合的な相談窓口、介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、包括的・継続的なケアマネジメントの支援等の介護保険法に定める地域支援事業を行う機関です。

「中国残留邦人」と「樺太残留邦人」の方々を「中国残留邦人等」と総称しています。「中国残留邦人」は、昭和20年当時、中国の東北地方（旧満州国）に、開拓移民などとして多くの日本人が居住していましたが、ソ連軍の対日参戦や日本の敗戦による混乱の中で、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方です。「樺太残留邦人」は、ソ連軍の対日参戦時、樺太（千島を含む。）にいた方で、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された方を含む。）を余儀なくされた方です。

若い世代に起きている恋人間の暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれます。

同和対策事業特別措置法等において「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と規定され、同和対策事業の対象となった被差別部落のことを行政機関が同和地区と呼称していましたが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成14（2002）年に失効しています。

日本の歴史の中で形作られた身分制度により、一部の人々は長い間、住む場所、職業、結婚、交際、服装など、生活のあらゆる面で厳しい制限を受け、差別されていました。
同和問題は、「被差別部落」「同和地区」などと呼ばれる地域の出身であることや、そこに住んでいるというだけで、日常の様々な場面で差別を受ける問題をいいます。

配偶者間・パートナー間の暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれます。

発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものをいいます。障害者総合支援法上は、「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者」と規定されています。

就職せず、求職活動もしていない人のうち、家事も通学もしていない15歳から34歳の人のことをいいます。

何らかの脳の病気（認知症疾患）によって認知機能が障害され、これによって生活機能が障害された状態のことをいいます。

デンマークの「1959年法」が述べている「知的障害のある人のために可能な限りノーマルな生活を創造する」という考え方に源流があるといわれています。様々な場面で多義的に用いられていますが、一般には、障害のある人等を特別視するのではなく、一般社会の中で普通に生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるとされています。

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現する障害をいいます。

高齢者や障害のある人の歩行、住宅などの出入りをさまたげる物理的障害がなく、動きやすい環境をいいます。今日では物理的な障壁を取り除くことだけでなく、制度的、心理的、情報等、障害のある人を取り巻く生活全般に関連している障壁（バリアー）を取り除く（フリー）ことをいいます。

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
職場のパワーハラスメントは、上司から部下への行為に限ったものではなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものもあります。そのため、上記の「職場内の優位性」には、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識など様々な「優位性」も含まれています。
また、職場のパワーハラスメントとしては、あくまで、「業務の適正な範囲」を超えるものが対象になります。受け止め方によっては不満を感じたりする指示や注意・指導があったとしても、これらが「業務の適正な範囲」で行われている場合には、パワーハラスメントには当たりません。

「らい菌」に感染することで起こる病気です。感染し発病すると手足などの末梢神経が麻痺したり、皮膚にさまざまな病的な変化が起こったりします。早期に適切な治療を行わないと、手足などの末梢神経に障害が起き、汗が出なくなったり、痛い、熱い、冷たいといった感覚がなくなることもあります。

様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む修学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友など）を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をいいます。（他者と関わらない形での外出をしている場合を含みます。）

拘禁とは、被疑者、被告人及び受刑者を、留置場・拘置所・刑務所などに拘束することを意味します。被疑者とは、ある犯罪を犯したと疑われ、捜査機関によって捜査の対象とされている人のことです。被告人とは、検察官により公訴を提起された人のことです。受刑者は、刑の執行のため拘置されている人のことです。

「ひとり親世帯」とは、子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満で子ども（17歳以下）がいる世帯）のうち、「大人が一人」の世帯をいいます。
相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いた手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づいています。

有害サイトアクセス制限サービスで、インターネットのページを一定の基準により「表示してよいもの」（子ども向けの健全なサイトなど）と、「表示禁止のもの」（出会い系サイトやアダルトサイトなど）などに分け、子どもに見せたくないページにはアクセスできないようにする機能です。

電話その他の通信手段を用いることにより、対面することなく、面識のない不特定の者をだまし、架空又は他人名義の口座に現金を振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺の一つで、親族等を装う「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」、「還付金詐欺」などがあり、最近では、直接、現金を受け取りに来るようなケースもあり、手口がより多様化しています。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）のことで、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。）の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利について定めています。

「憎悪表現」と訳される概念で、人種や国籍など特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動をいいます。

老人福祉施設、有料老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターを指します。

人の一生を幼年期・少年期・青年期・壮年期・老年期などと分けた、それぞれの段階をいいます。

「働く貧困層」とも呼ばれ、長い労働時間と低い賃金で働いている者で、年収200万円未満の労働者をさす場合や世帯主が就労しており、さらに世帯収入合計が生活保護以下の世帯とする場合など、様々な定義があります。

「仕事と生活の調和」と訳されます。仕事と家庭生活や地域活動などの「仕事以外の活動」とのバランスをとり、多様な働き方や生き方が選択できるようにすることです。企業にとっては、ワーク・ライフ・バランスを推進することにより、従業員の満足度の向上や優秀な人材の確保につながり、生産性や業績を上げる効果があるといわれています。