千葉県月例経済報告(平成15年5月)

1.「月例経済報告」総論（5月20日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。

企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。
雇用情勢は、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
輸出は緩やかに増加している一方、生産は弱含んでいる。

先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済の先行き、株価の動向、重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

政策の基本的態度

政府は、金融・経済情勢等を注視しつつ、引き続き金融、税制、歳出及び規制の四本柱の構造改革を推進することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す。さらに、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」に基づいて、可能なものから早急に対応を行うこととした。

政府は、5月17日、金融危機対応会議を開催し、金融危機を未然に防ぐため、りそな銀行に対する資本増強の必要性を認定した。また、同日、同行に対し、日本銀行は、必要が生じた場合ただちに所要資金を供給する方針を決定した。日本銀行は、さらに、4月30日に続き5月20日に金融市場調節方針を変更し、日本銀行当座預金残高目標を引き上げ、27～30兆円程度とすることを決定した。政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（3月・店舗数調整後）

863億円で、前年同月比で0.1％減と、5ヶ月ぶりの減少となった。種類別でみると、スーパーは8ヶ月連続で前年同月を上回っているものの（0.5％）、百貨店は前年同月比で1.3％の減少となっており、こちらは6ヶ月連続の減少となっている。既存店ベースの販売伸び率は、スーパー、百貨店ともに前年を下回っている。

新規自動車登録台数（4月）

12,240台と4ヶ月ぶりに前年同月を下回った（0.3％減）。車種別では、伸び率にばらつきがあるものの、普通貨物、バス、小型四輪貨物が前年同月を上回っている。逆に、堅調に伸びていた小型乗用車が10ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数（3月）

3,737戸で、前年同月で17.1％減と3ヶ月連続で前年を下回った。種類別では、戸建、給与住宅以外は前年を下回っている。

鉱工業生産指数（2月）

前月比では2.3％減、前年同月比では1.6％増となり、こちらは2ヶ月連続で前年を上回っている。

有効求人倍率（3月）

0.53倍となり、前月比で0.01ポイント上昇し、3ヶ月連続で0.5倍を上回っている。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（4月）は43件で、前月比で15件減少、前年同月比では2件減少している。負債総額は151億9,500万円で、前年比で69.1％の減少となった。

金融情勢（3月）

預金残高191,679億円で、前年同月比で2.2％増加している。現金残高と貸出残高は、引き続き前年を下回る状態が続いている。

公共工事請負額（4月）

前年同月比48.7％減の313億円と、2ヶ月ぶりに前年を下回った。

県内中小企業の業況判断（4月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月悪化した反動もあってか、全産業で前年比、前年同月比ともにマイナス幅を縮小している。特に製造業の改善幅が大きい。3ヶ月平均でみると、前年同月比は引き続き全産業で概ね横ばいとなっている。

以上のように、県内の経済情勢は、有効求人倍率にわずかながら改善がみられるものの、年平均でみる完全失業率、新設住宅着工戸数は、ともに2年連続で悪化や減少がみられ、また、一時改善のみられた大型小売店販売額も、4ヶ月連続で前年同月を下回るなど、景気の動きは依然として鈍く、一進一退を繰り返している。